（11.08.23）全国知事会が再々検討を求めていた「構造改革特区対応」での保育所の最低基準等の参酌基準化、施設の設置認可、指導監督権限の市町村への移譲等について厚労省が「不可」の回答
（11.07.29）沖縄県議会、香川県議会、長崎県議会で新システム導入反対の意見書可決。福岡市議会「中間とりまとめ案は、財源の確保や法体系の整合性などの重要問題の検討を先送り」、岡山市議会｢事業者指定制度は保育所を保育ビジネスに変質させる｣等を指摘して意見書可決。
（11.06.28）基本制度ワーキングチーム（第13回）「中間とりまとめ」に至らず
（11.05.10）日本保育学会が「子どものための震災復興再建に関する緊急要望書」を発表。名古屋市会が「保育所待機児童解消に関する意見書」を可決。厚生労働省が「認定こども園の認定件数」を発表。
（11.04.22）厚生労働省が保育所にかかわる２つの調査結果を発表。「平成20年地域児童福祉事業等調査結果の概況」「平成21年度認可外保育施設の現況取りまとめ」
（11.04.21）各自治体議会の2011年第1回定例会で「子ども・子育て新システム」に反対する多くの意見書が採択される
（11.04.05）厚生労働省が、地震被災地での保育所運営や避難児童受け入れに関しての対応等について「通知」を発出
（11.03.22）岐阜県弁護士会が新システムの拙速な導入に反対する会長声明を発表。新システムの問題点は「市町村の保育実施義務、最低基準の撤廃」「応益負担の導入」「保育所経営の不安定化」等。
（11.03.17）地方議会の新システムに関する意見書。長崎県佐世保市議会・保育制度改革｢子ども・子育て新システム｣の拙速な取り組みに反対する意見書。大阪府箕面市議会・子どもの健やかな育ちを保障する｢認可保育制度｣拡充を求める意見書など
（11.03.01）第7回幼保一体化ＷＴが給付の具体像提案。問題ある新システムの本質は変わらず。
（11.03.01）政府が｢新成長戦略実現２０１１｣(閣議決定)で、幼保一体化等の促進を決定。また「行政刷新会議」の「規制・制度改革に関する分科会」〔ライフイノベーションＷＧ〕は、「社会福祉法人以外の保育所事業者の会計報告手続きの簡素化」「保育所運営費の使途制限の見直し」等を「平成23年度中措置」と中間とりまとめを発表。
（11.02.25）待機児童解消等に「子育て支援交付金」創設、「先取り」プロジェクトの事業内容等の詳細が明らかに―厚生労働省が「全国児童福祉主管課長会議」を開催―
（11.02.10）最低基準の地方自治体への移譲は「構造改革特区としての対応不可」・・厚生労働省が知事会共同提案について構造改革特区推進本部に回答。
（11.02.04）日本弁護士連合会、千葉県弁護士会、大阪弁護士会が「子ども・子育て新システム」に関する意見書を発表
（11.01.27）幼保一体化ＷＴ開催(2011/1/24)、幼保一体給付を創設、こども園で施設一体化？
（11.01.25）厚生労働省の全国厚生労働関係部局長会議の資料と内閣府「子ども・子育て新システムについて」を登載
（11.01.25）埼玉県議会「理念なき幼保一体化に関する意見書」群馬県太田市議会「現行保育制度の堅持と拡充を求める意見書」等各地で意見書採択続く
（11.01.14）政府の「社会保障改革」に関する最近のデータを登載。総務省が「指定管理者制度の適切な運用」について都道府県等に通知。厚労省が保育施設における事故報告集計を発表。
（10.12.24）長野、熊本、岡山の県議会で「新システム」ＮＯの意見書、京都市会でも「反対」の意見書採択
（10.12.14）「直接契約・直接補助」方式を導入せず、現行保育制度の堅持等を求める意見書が各地方議会で採択
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