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（11.01.14）政府の「社会保障改革」に関する最近のデータを登載。総務省が「指定管理者制度の適切な運用」について都道府県等に通知。厚労省が保育施設における事故報告集計を発表。

１、政府は、2010年12月14日に「社会保障改革の推進について」を閣議決定しました。そこでは、社会保障制度改革と税制改革を一体的に検討を進め、2011年半ばまでに成案を得るとし、あわせて、子ども・子育て新システム法案の早期提出に向け、検討を急ぐとしています。
(1)「社会保障改革の推進について」（2010年12月14日閣議決定）
(2)「社会保障改革に関する有識者検討会報告〜安心と活力への社会保障ビジョン〜」
　　（2010年12月10日）
(3)「社会保障改革に関する有識者検討会報告（概要）」（2010年12月10日）
(4)「有識者検討会構成員」（2010年11月5日）

２、総務省は、自治体が施設の管理などを民間に委託している指定管理者制度について「「留意すべき点も明らかになった」として、制度の適切な運用を都道府県等に通知しました。通知では、「指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者」を指定するものであり、「価格競争による入札とは異なる」と指摘しています。通知の背景には、指定管理制者の施設での死亡事故や、低賃金で雇用される職員の増大などがあるといえます。
(1)「指定管理者制度の運用について」（総務省自治行政局長、2010年12月28日）

３、厚生労働省は、2009年12月から2010年12月までの保育施設における事故報告集計を発表しました。死亡事故は、認可施設で5件、認可外で7件の計12件ありました。
(1)「保育施設における事故報告集計」（厚生労働省、2011年1月11日）

上記の各データをそれぞれの日付で、保育情報データベースに登載してあります。

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