（18.06.19）子ども・子育て会議（第35回）（2018.5.28）「新制度施行後の見直し」「公定価格」「企業主導型保育事業」「保育施設における事故報告」「保育士平均賃金」等に関する資料が子ども・子育て会議に提出されました。以下の関連資料を掲載します。
（18.04.06）平成29年度児童福祉主管課長会議資料、自治体向けＦＡＱ（第16版）、平成29年度「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」報告書を掲載
（18.01.24）内閣府・厚労省等通知「教育・保育施設における事故報告について」、「子育て安心プランの実施方針について」を掲載。子ども・子育て会議第33回、34回の資料を掲載。
（17.12.12）待機児童解消に向けた規制改革の答申、幼児教育無償化等の閣議決定を掲載
（17.12.05）子ども・子育て会議（第31回、32回）、同基準検討部会（第34回、35回）の資料を掲載
（17.05.26）保育士等の「処遇改善加算」、「私立保育所の運営費」に関する通知、保育施設等における「事故報告集計」を掲載
（17.04.24）政府が改定保育所保育指針、改訂幼稚園教育要領、改訂幼保連携型認定こども園教育・保育要領を告示。厚労省が2016年10月時点の待機児童数、2015年度認可外保育施設の現況を公表。
（17.03.23）子ども・子育て支援事業計画の中間年の見直しの作業手引き（内閣府事務連絡）、児童福祉主管課長会議保育関係資料、自治体向けＦＡＱ【第15版】を掲載
（17.02.27）保育所保育指針、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改定案に対するパブリックコメント関係資料を掲載。子ども・子育て会議（第30回）、同基準検討部会（第33回）合同会議資料掲載
（17.01.06）2017(平成29)年度保育関係予算案を掲載
（17.01.06）社会福祉法人制度「改革」に関連する法令等を掲載
（17.01.06）自治体向けＦＡＱ【第14版】、子ども・子育て会議（第29回）、同基準検討部会（第32回）合同会議資料掲載
（16.09.23）厚労省が2016年４月現在の待機児童数、保育所定員等を公表。「切れ目のない保育のための対策」を発表。内閣府が企業主導型保育事業の助成事業者を決定(第１回)。
（16.08.18）社会福祉法人制度改革の施行に関する資料、厚労省による「保活」実態調査の結果、「保育所保育指針の改定に関する中間とりまとめ」を掲載
（16.08.18）公定価格に関するＦＡＱ、自治体担当者向け新制度説明会資料（企業主導型保育事業等）、子ども・子育て会議資料（地域型保育事業の認可件数等）を掲載
（16.07.21）厚生労働省が保育所、地域型保育事業の主体別設置数を発表、「保活」実態調査結果も公表、社会福祉法人「改革」の関連通知が発出される。
（16.07.19）企業主導型保育事業に関する資料を掲載
（16.02.29）厚労省資料：「保育所定員弾力化、短時間勤務保育士状況等の調査結果」、「認可外保育施設の現況」「児童福祉主管課長会議資料」を掲載。内閣府資料：「子ども・子育て支援法施行規則の一部改正」「子ども・子育て会議（第27回）」「自治体向けＦＡＱ（第12版）」を掲載
（15.11.20）子ども・子育て会議（第２６回）、地方版子ども・子育て会議事例報告書、新制度におけるマイナンバー導入ＦＡＱ、厚労省・保育士等確保対策検討会（第１・２回）等の資料を掲載
（15.10.09）私立保育所に対する委託費の経理に関する諸通知、ＦＡＱの第10版、2015年４月現在の全国的な待機児童の状況等の資料を掲載
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