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（16.08.18）公定価格に関するＦＡＱ、自治体担当者向け新制度説明会資料（企業主導型保育事業等）、子ども・子育て会議資料（地域型保育事業の認可件数等）を掲載

１、内閣府（2016.7.12）／公定価格に関するＦＡＱ（Ｖｅｒ１１）

２、内閣府（2016.7.25）／子ども・子育て支援新制度説明会【都道府県等説明会】
　＊すでに本データベースに掲載済みの資料は省略しました
【資料1-2】　企業において企業主導型保育事業を推進するメリット
【資料1-3】　自治体において企業主導型保育事業を推進するメリット
【資料2】　「ニッポン一億総活躍プラン」
【資料3-1】　「教育・保育施設等における事故報告集計」の公表及び事故防止対策について
【資料3-2】　教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議について
【資料4】　認定こども園における保育教諭等配置要件の弾力化　等
【資料5】　子ども・子育て支援法に基づく情報公表について
【資料6】　平成28年度私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への円滑な移行に係るフォローアップ調査の結果について
【資料7】　幼児教育の推進体制構築事業
【資料8】　自治体との情報交換・意見交換会で寄せられた主な意見と対応について
【資料9】　認定こども園数
【資料10】　地域子ども・子育て支援事業実施状況

３、内閣府（2016.7.28）／子ども・子育て会議（第28回）、基準検討部会（第31回）
合同会議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　＊すでに本データベースに掲載済みの資料は省略しました
資料１−１　子ども・子育て支援法改正の概要（仕事・子育て両立支援事業の新設）
資料１−２　仕事・子育て両立支援事業の創設に伴う基本指針の改正案について
資料１−３　基本指針　新旧対照表
資料４　認定こども園に関する状況について（平成28年４月１日現在）
資料５　地域型保育事業の認可件数について（平成28年４月１日現在）

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