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（11.03.01）政府が｢新成長戦略実現２０１１｣(閣議決定)で、幼保一体化等の促進を決定。また「行政刷新会議」の「規制・制度改革に関する分科会」〔ライフイノベーションＷＧ〕は、「社会福祉法人以外の保育所事業者の会計報告手続きの簡素化」「保育所運営費の使途制限の見直し」等を「平成23年度中措置」と中間とりまとめを発表。

１、政府は、2011年1月25日に「新成長戦略実現２０１１」を閣議決定しました。この「新成長戦略実現２０１１」は、新成長戦略に掲げる施策が2010年にどこまで実現したか、2011年の課題は何かを明らかにするものとされています。
　2010年の「主な成果」として、「子ども・子育て新システム検討会議における検討」（Ｐ26）、「保育ママ等の育成支援」（Ｐ32）が挙げられ、「課題」としては、幼保一体化について「関係者との十分な意見調整を図りながら検討」（Ｐ44）と述べています。
　2011年の課題としては、保育分野に関わっては、「雇用・人材」の項で、幼保一体化の法案提出、「先取り」プロジェクトの推進、多様な主体の参入促進等を挙げています。（Ｐ12）

２、政府の「行政刷新会議」は、「国の予算、制度その他国の行政全般の在り方の刷新、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方を見直す」という趣旨で、総理大臣を責任者に設置されている。そのもとで、規制・制度改革に関する調査を行う「規制・制度改革に関する分科会」は、2011年1月26日に「中間とりまとめ」〔ライフイノベーションＷＧ〕を発表しました。保育分野における制度改革の方向性については、「多様な事業主体の参入を促進するとともに、より柔軟な事業運営及びイコールフッティングを図る観点から、新システム導入を待たずに実現可能な改革を前倒し」（Ｐ95）で実行することを迫っています。具体的には、「平成23年度中の措置」として「「社会福祉法人以外の保育所事業者の会計報告手続きの簡素化」「保育所運営費の使途制限の見直し」等を上げています。他に「保育士試験受験要件等の見直し」「駅中保育施設整備に係る規制緩和」なども挙げています。（Ｐ138〜143）


（１）閣議決定／「新成長戦略実現2011」について（2011年1月25日）
（２）規制・制度改革に関する分科会・中間とりまとめ（案）（2011年1月26日）
（３）ライフイノベーションＷＧ（2011年1月26日）

上記の資料を、『保育情報データベース』にそれぞれの日付けで登載しました。

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