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（11.05.10）日本保育学会が「子どものための震災復興再建に関する緊急要望書」を発表。名古屋市会が「保育所待機児童解消に関する意見書」を可決。厚生労働省が「認定こども園の認定件数」を発表。
（１）日本保育学会は、「子どものための震災復興再建に関する緊急要望書―被災した子どもたちへの保育の保障は、私たち大人すべての責任です―」（2011年４月25日）を出しました。学会は、緊急度が特に高いと判断される以下の６項目について要望しています。①園舎の復旧再建経費の保障並びに専門家による安全確認、②保育士・幼稚園教諭の確保と加配措置、③保育環境、保育のための教材物資の提供、④復興支援のための、未就園児の入所・入園許可および一時保育の保障、⑤保育所・幼稚園の保育料の減免・無償化、⑥保育者の就労機会保障。
（２）名古屋市会は「保育所待機児童解消に関する意見書」を2011年４月27日に可決しました。意見書は、①児童福祉施設最低基準を守るなど保育の質を堅持すること、②待機児童解消のための十分な財政措置を行うこと、③「子ども・子育て新システム」に関連し、公的保育契約制度の導入については、拙速な結論を避け、関係者等の意見を考慮し、利用者に不利益を及ぼさないよう慎重に検討すること等を主な内容としています。
（３）厚生労働省は2011年５月２日に「認定こども園の平成２３年４月１日現在の認定件数について」を発表しました。認定こども園は、前年と比較して５３２件から７６２件（都道府県数４４から４５）に増加しました。認定件数の多い都道府県は、東京６５、兵庫６０、北海道４１、長崎４０、鹿児島３０です。
＊上記の３つの資料を各発表日付けで『保育情報データベース』に登載
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