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（11.01.25）厚生労働省の全国厚生労働関係部局長会議の資料と内閣府「子ども・子育て新システムについて」を登載

１、2011年1月20日、21日に厚生労働省で全国厚生労働関係部局長会議が開催されました。そこで配布された資料の内、雇用均等・児童家庭局にかかわる部分を登載します。主な項目は以下の通りです。

○平成２３年度雇用均等・児童家庭局予算案の概要
○総合的な子ども・子育て支援の推進（平成２３年度予算案等で対応）
○子ども手当について
○現物サービスを拡充するための新たな交付金について
○子ども・子育て新システムに関する検討状況について
○国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消「先取り」プロジェクト［待機児童ゼロ特命チーム］について
○地域主権改革（保育所関係）について
○児童の安全確認・安全確保の徹底について
○児童虐待防止のための親権制度の見直しについて
○妊婦健康診査について
○ＨＴＬＶ−１母子感染に対する対応について
○社会的養護体制の拡充について
○母子家庭等自立支援対策について
○配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス）対策等について
○不妊に悩む方への特定治療支援事業について
○子どもの心の診療ネットワーク事業について
○育児・介護休業法について
○一般事業主行動計画の策定義務企業の拡大について

＊なお、児童家庭局の予算、保育・幼児教育関係予算については、『保育情報2011年2月号』で解説をしています。

２、「子ども・子育て新システムについて」（内閣府）は、同日、配布された資料です。基本制度案要綱に基づいて各ワーキンググループで議論されたことが、「ＷＴでの主な意見」「検討課題」等にわけて整理されています。

上記の２つの資料は、『保育情報データベース』の2011年1月21日付けで登載

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