2015年4月から子ども・子育て支援新制度(以下新制度)がスタートしました。
給付制度と直接契約を基本にする新制度は、これまでの保育のあり方を大きく変える、保育制度の大転換というべきものです。
保育研究所ではこの間、研究者、保育所経営者、保育者、保護者をはじめとする保育関係者と新制度についての論議を深め、各市町村の状況や対応についての検討をふまえて、問題点や改普課題を提起してきました。
本書は、そうした議論をふまえ、すべての子どもの権利が保障される、差別なく、子どもたちの豊かな成長・発達が保障されるためには、国と自治体の明確な公的責任のもと、子どもの権利保障の視点で保育水準や十分な財源が確保されるしくみが必要である、という立場で企画・執筆されたものです。
第1章では新制度の概要を、第2章では、新制度のしくみや具体的な内容をふまえた改善の方向を、第3章では新制度の活用と改善の課題を、それぞれ明らかにしています。各項ごとに、そこでおさえるべき視点を「ポイント」として示し、関連条文など必要な資料、図表をつけました。また、新制度の理解を深めるためにおさえておくべき視点については「ここに注目」として別記しています。
編集：保育研究所
〈監修〉
田村和之（広島大学名誉教授） 村山祐一（保育研究所）
〈執筆者〉
石原剛志 伊藤周平 大宮勇雄 木村雅英 小泉広子 逆井直紀
塩見洋介 実方伸子 杉山隆一 田村和之 藤井伸生
発行：ちいさいなかま社
発売：ひとなる書房
A5 判／140 ページ／定価（本体1,300 円＋税）
ISBN987-4-89464-226-3 C3037
