保育研究所第44回研究集会

保育研究所　第44回研究集会（オンライン）
社会構造の転換と保育の未来
権利保障・民主主義の探求のために必要な視点とは

社会構造の変化のなかで、保育のあり方が問われています。
保育現場がおかれている現実や、これまで積み上げられてきた研究・実践や運動の歴史をふまえながら、保育の未来を語り合うために、５つのテーマを設定しました。

主催　保育研究所（TEL03-6265-3173　FAX03-6265-3230）
オンライン配信
日時　2025年２月１０・１１・１２・１３・１７日
Zoomによる５日にわたる連続企画です（各企画開催後、３月３日まで録画視聴期間を設ける予定です）
全企画参加費　15,000円（保育研究所会員は13,000円）

２月１１日のシンポジウムのみの参加費　6,500円（保育研究所会員は6,000円）
５日にわたる全企画のZoomによるライブ参加が基本ですが、２月１１日のシンポジウムのみ、個別の申し込みを受け付けます。

申し込み方法

敬称略

２月１０日（月）
13時00分から接続開始　13時30分～ 16時00分

テーマ　子どもの権利、民主主義から保育のあり方を問う

報告　大宮勇雄（福島大学名誉教授・全国保育団体連絡会会長）
　こども家庭庁・文科省が推進する、保幼小の「架け橋プログラム」や「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」のもつ保育観・子ども観の問題点を共有し、民主主義の探求を基底に、真に子どもの権利を尊重する保育のあり方を考えます。

２月１１日（火・祝）
10時30分から接続開始　11時00分～ 17時00分

シンポジウム　誰でも通園制度にどう立ち向かうべきか

　2026年度からの「こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）」の本格実施に向けて、国は動きを加速させていますが、自治体や各施設は戸惑いながら、その対応に追われています。
　試行的事業の実施状況などをふまえつつ、国の強引な動きに対して、権利保障の拡充の視点で、新たな事業にどのような歯止めをかけるのか、すべての子どもを視野に入れつつ、保護者・子育て世帯の状況の変化を踏まえて、通常の保育の制度等をどう拡充するのかについて論議します。

情勢報告　保育研究所
こども誰でも通園制度の問題点と保育所制度拡充のための論点

報告１　伊藤周平（鹿児島大学）
公的責任を強化する視点で今後の保育制度を考える

報告２　蓑輪明子（名城大学）
子育て世帯の変化から保育制度のあり方を問う

報告３　木下秀雄（大阪市立大学名誉教授）
権利としての保育を実現する視点 ― 欧州から学ぶ

報告４　小西文代（愛知・社会福祉法人新瑞福祉会）
保育現場の実態から考える制度改善の方向性

２月１２日（水）
13時00分から接続開始　13時30分～ 16時30分

テーマ　職員配置基準の地域間格差と労働条件・保育の現状 ― 保育条件の向上をめざして

報告　小尾晴美（中央大学）、蓑輪明子（名城大学）
　自治体による保育士配置に関する基準の差異が、実際の保育施設での保育者配置や労働環境にどのように影響しているのか？　４都市での実態を踏まえた研究をもとに論議し、日本全体の保育条件の引き上げを展望します。

２月１３日（木）
13時00分から接続開始　13時30分～ 16時00分

テーマ　気候変動と向き合うこれからの保育

報告　丸山啓史（京都教育大学）
　待ったなしの課題といえる気候変動問題を、保育関係者としてどうとらえ、行動（実践）すべきか、一緒に考えます。

２月１７日（月）
13時00分から接続開始　13時30分～ 16時00分

テーマ　社会の変化を振り返り、保育の未来を展望する

報告　村山祐一（保育研究所）
　月刊『ちいさいなかま』における「保育問題日誌」の連載終了を受け、51年間にわたる社会の変化を踏まえながら、保育の未来を展望します。

申し込み方法

視聴できるのは申し込んだ方のみです。複数で視聴する場合、必ず人数分をお申し込み下さい。

申込み書を印刷し、必要事項をご記入の上FAX送信してください。
締め切りは１月２８日（火）です。
⇩
保育研究所より受付票・振込票をお送りするので、至急郵便局等から参加費をお振込みください。
⇩
２月７日（金）までにレジュメ・資料等とともに、参加に必要なID・パスワード、録画視聴の方法の案内等を送付します。

キャンセル規定

１月２９日（水）１５時までにご連絡いただいた場合に、手数料(1,000円)を差し引いた上で参加費をご返金いたします。

全国保育団体連絡会