保育研究所第42回研究集会ご案内

保育研究所　第42回研究集会（オンライン）
幼い子どもの権利保障を主軸にすえた保育・制度の在り方を問う

主催　保育研究所（TEL03-6265-3173　FAX03-6265-3230）
日時　2023年2月23・24・25日
Zoomによる３日連続の企画です（一部参加が難しい場合の録画視聴期間を設定する予定です）
参加費　12,000円（保育研究所会員は10,000円）
申し込み方法

敬称略

１日目　2月23日（木祝）
12時30分から接続開始　13時00分～ 17時00分

子どもの権利保障を主軸にすえた保育とは？その本質を問う

１　動き出すこども家庭庁とこれからの保育

小泉広子（桜美林大学）
　保守的な家族責任論の影響を色濃く受けた「こども家庭庁」が、始動しようとしている。そこで論議がすすめられている「就学前の子どもの育ちに係る基本的な指針」などをとおして、今後の保育への影響を考察する。

２　あらたな保育の創造を目指して

　－保育を学校教育に従属させる「架け橋プログラム」批判
大宮勇雄（福島大学名誉教授）
　すでに一部地域でモデル実施されている幼保小の「架け橋プログラム」などを批判しつつ、真に子どもの生活と発達を支える保育とはなにかを問い、その実現のための道筋を示す。

２日目　2月24日（金）
12時30分から接続開始　13時00分～ 17時00分

これからの保育制度・施設のあり方を考える

１　社会保障制度の行方と保育の未来

　― 全世代型社会保障構築構想と保育の公的責任
伊藤周平（鹿児島大学）
　政府が構築しようしている全世代型社会保障の本質は何か、保育制度はどのように影響を受けるのかを考察する。

２　超少子社会とこれからの保育をめぐる期待と課題

井上従子（慶應義塾大学ＳＦＣ研究所上席研究員・社会福祉法人二葉保育園理事長）
　政府が、子ども・子育て支援新制度を導入するなどして対応してきた待機児童問題が峠を超え、保育政策・制度は転機を迎えている。2021年末に厚労省が示した「地域における保育所・保育の在り方検討会取りまとめ」などの文書等を素材に、実際の保育現場の状況、地域の子育て事情などを踏まえて、今後の保育制度や保育所等のあり方を考察する。

コメント（予定）保育所の定員割れについての考え方などに関する発言

３日目　2月25日（土）
12時30分から接続開始　13時00分～ 16時45分

子どもたちのために保育条件改善を実現する戦略を語り合う

１　現場からの発信－改善に向けた世論形成のために

保育現場の厳しい実態を社会的に共有するために、データ等を交えながら各園の状況を報告する。
ⅰ 平松知子（愛知／社会福祉法人熱田福祉会理事長）
ⅱ 菅原信子（北海道／旭川のびろ保育園園長）

２　保育条件の抜本的改善を目指して

村山祐一（保育研究所）
　政府は2015年以降、保育士の賃金等の改善を図ってきたというが、待機児童ゼロ作戦が叫ばれた2000年と今日の保育所の平均公定価格単価額(保育単価額)は、1・2歳児で約７％増えたものの、４・５歳児は７％減と、全体でみれば22年前の水準のまま放置されている。一方、保育所における重大事故は増加傾向にある。子どもの生命を守るためにも、最低基準の引き上げ、保育士の処遇や増員等保育条件の抜本的改善は急務である。その実現のための筋道を考察する。

申し込み方法

申込み書を印刷し、必要事項をご記入の上FAX送信してください。
締め切りは2月12日です。
⇩
研究所より受付票・振込票をお送りするので、至急郵便局等から受講料をお振込みください。
Zoomを初めて利用される方は、事前にZoomのテストページ（zoom.us/test）から、Zoomアプリをインストールしてください（保育研究所にお電話下さればサポートいたします）。
⇩
2月20日までにレジメ・資料等とともに、参加に必要なID・パスワード等を送付します。
当日は、ID・パスワード等を入力すると研究集会に参加できます。

キャンセルにつきましては、2月13日の15時までにご連絡いただいた場合に限り、手数料(1,000円)を差し引いた上で参加費をご返金いたします。

案内・申込書PDFダウンロード

保育研究所第42回研究集会　案内・申込書

全国保育団体連絡会