保育研究所第43回研究集会

保育研究所　第43回研究集会（オンライン）
こども家庭庁の政策動向とそのねらい
子どもの権利拡充の視点から考える保育関係者の課題

　こども家庭庁は、今後の保育や子育てのあり方に大きく関わる「こども大綱」や「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン」等の文書をまとめようとしています。また、保育のＩＣＴ・デジタル化を強力に推し進め、さらに、新しい「こども誰でも通園制度（仮称）」の実施を急いでいます。私たち保育関係者は、こうした事態をどう見るべきでしょうか？わからないではすませられない。どう対処すべきか、そのヒントをつかむために、３日間の企画を通じて論議します。

主催　保育研究所（TEL03-6265-3173　FAX03-6265-3230）
オンライン配信
日時　2024年２月８・９・１０日
Zoomによる３日連続の企画です（一部参加が難しい方のための録画視聴期間を設定します）
参加費　13,000円（保育研究所会員は11,000円）
申し込み方法

敬称略

１日目　2月8日（木）
12時30分から接続開始　13時00分～ 17時00分

テーマⅠ　ＩＣＴ・デジタル化、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン」・「架け橋プログラム」のねらいと明日の保育

１　保育のICT・デジタル化とはなにか？

こども家庭庁の政策動向を俯瞰しながら、デジタル化の概要とねらいを知り、対応を考える
中西新太郎（横浜市立大学名誉教授・神奈川県保育問題協議会会長）

２　保育を民主主義の育つ拠点にするために

「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン」、「架け橋プログラム」は何を目指しているのか、それに対抗するために私たちは何をすべきか
大宮勇雄（福島大学名誉教授・全国保育団体連絡会会長）

２日目　2月9日（金）
12時30分から接続開始　13時00分～ 17時00分

テーマⅡ　こども誰でも通園制度とこれからの保育

報告１　逆井直紀（保育研究所）
「こども誰でも通園制度」の提案経過、その内容と問題点

報告２　蓑輪明子（名城大学）
子育て世帯、保育現場の状況変化から保育制度のあり方を考える

報告３　木下秀雄（元大阪市立大学）
権利としての保育を実現するために必要な視点 ―欧州から学ぶ

報告４　小西文代（愛知・社会福祉法人新瑞福祉会）
保育現場から「こども誰でも通園制度」を考える

報告５　池添素（子どもの療育に応益負担を持ち込ませない会）
困難を抱えた子育て家族を真に支えるために必要なこと

３日目　2月10日（土）
9時00分から接続開始　9時30分～ 13時00分

テーマⅢ　こども家庭庁の行方と保育制度拡充の展望

１　こども関連施策の財源はどうあるべきか

子ども関係予算の倍増は実現するのか？こども金庫、支援金制度とはなにか？
伊藤周平（鹿児島大学）

２　現行保育所制度の拡充を ―児童福祉法24条1項を生かす視点とは

配置基準・公定価格改善を含め、児童福祉法24条1項を生かす制度のあり方を考える
村山祐一（保育研究所）

申し込み方法

申込み書を印刷し、必要事項をご記入の上FAX送信してください。
締め切りは1月25日です。
⇩
研究所より受付票・振込票をお送りするので、至急郵便局等から受講料をお振込みください。
Zoomを初めて利用される方は、事前にZoomのテストページ（zoom.us/test）から、Zoomアプリをインストールしてください。
⇩
2月5日までにレジュメ・資料等とともに、参加に必要なID・パスワード、録画視聴の方法の案内等を送付します。
当日は、ID・パスワード等を入力すると研究集会に参加できます。

キャンセルにつきましては、1月26日の15時までにご連絡いただいた場合に限り、手数料(1,000円)を差し引いた上で参加費をご返金いたします。

全国保育団体連絡会