月刊「保育情報」(詳細)
2022年7月号 No.548<2022年07月01日発売>
巻頭随想 式地愛子
速報 保育制度・政策の動向
- こども家庭庁設置法・こども基本法成立
2023年4月にこども家庭庁発足へ - 出生率6年連続で低下、出生数過去最少
少子化対策の強化求める声強まる - 骨太方針2022/軍拡路線鮮明・こども施策予算増歯切れ悪く
公的価格見直しも盛り込まれる - 物価高騰対策で給食費支援すすむ
国も地方創生臨時交付金活用求める/愛知県・札幌市などで動き
こども家庭庁創設、こども基本法の概要と保育 小泉広子
閣議決定/骨太方針2022
経済財政運営と改革の基本方針2022 新しい資本主義へ(抄)
(2022.6.7)
~課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現~
給食費等の負担軽減策
(内閣府資料)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分)の創設について
(2022年4月)
情報ファイル
- 仙台市/10市立保育所の廃止を検討 民営化方針から転換
- さいたま市/保育需要減少を見込み、市立保育所を再編し半減化方針
- 神戸市/待機児童数ゼロに 隠れ待機児童は978人
事務連絡/新型コロナウイルス対策関連
- マスク着用の考え方及び就学前児の取扱いについて(2022.5.20)
- 保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるQ&Aについて(第15報)(令和4年5月25日現在)