月刊「保育情報」(詳細)
2022年1月号 No.542<2022年01月04日発売>
巻頭随想林志妍
速報 保育制度・政策の動向
- 保育士等給与月9千円アップ/補正予算で2月から
学童保育等も対象に/公定価格等の見直し・人勧による賞与減への対応も - 2023年度に「こども家庭庁」創設/児童福祉法の所管庁に
有識者会議報告/新省庁設置の「基本方針」原案公表
2021年度補正予算案の概要(保育関係抜粋)
- 保育士等の賃金アップのための公定価格等の対応関係資料
経済対策及び令和3年度国家公務員給与改定を踏まえた公定価格等の対応について/保育士等処遇改善臨時特例交付金 - 厚生労働省/補正予算案の概要(保育関係抜粋)
子どもの権利条約を活かした画期的判決 川口創
―名古屋教会幼稚園「おひさま裁判」判決報告―
- 原告ら訴訟代理人弁護士が裁判所に提出した準備書面(9)抜粋
- 建築工事差止等請求事件 令和3年3月30日 判決
国基準を上回る保育士配置基準を設定・具体化している自治体一覧 保育研究所
保育士配置基準の自治体調査(第1次分)について
紹介と解説 最近の「保育」に関する判例 田村和之
連載第10回 高石市立羽衣保育所廃止処分取消訴訟
- 大阪地裁2017(平成29)年5月18日判決
情報ファイル
- 京都市/保育料値上げ 2022年4月実施見送りを市長表明
- 新潟県/保育士確保へ学費補助 潜在保育士にも再就職準備金
- 東京都/多摩地域で都立病院が病児・病後児保育 3市から受け入れ
市町村と私立保育所との業務委託契約のあり方 原田秀一
~副食材料費の委託費からの減額をめぐって~
こども政策の推進に係る有識者会議報告書
内閣官房 (2021.11.29)
こども政策の新たな推進体制に関する基本方針(原案)
~こどもまんなか社会を目指すこども庁の創設~
内閣官房 (2021.12.2)