第１章●最新データと解説＝保育の今

１　幼い子ども・家族の今

Ａ　少子化の動向
Ｂ　現代子育て事情
Ｃ　増える共働き世帯と増大する保育需要
　　保育所等利用率が全年齢で半数超える
Ｄ　子どもの年齢別保育の利用率
Ｅ　育児休業と保育
Ｆ　子どもの虐待・貧困問題
Ｇ　保育施設における子どもの死亡事故
Ｈ　保育のデジタル化と保育DX（デジタルトランスフォーメーション）

２　保育制度・政策の原理と動向

Ａ　子ども、保育所・幼稚園を支える法令
Ｂ　保育にかかわる施設と制度
Ｃ　保育所とは
Ｄ　幼稚園とは
Ｅ　認定こども園とは
Ｆ　保育所・幼稚園・認定こども園の基準
Ｇ　保育所・幼稚園・認定こども園の比較
　　その機能・役割、制度の違い
Ｈ　保育を支える財政
　　保育所・幼稚園等への公費助成
Ｉ　地域型保育（家庭的・小規模・事業所内・居宅訪問型保育）事業
Ｊ　企業主導型保育事業
Ｋ　保育所と多様な保育の受け皿
　　制度や条件・基準の統一を
Ｌ　スタートしたこども家庭庁の概要
Ｍ　幼稚園教諭・保育士・「保育教諭」とキャリアパス
　　保育者の資格と養成（１）
Ｎ　子育て支援員、家庭的保育者、放課後児童支援員など
　　保育者の資格と養成（２）
Ｏ　保育所で働く職員
　　職種・雇用形態の複雑化・不安定化と、民主的職員集団の形成
Ｐ　保育施設に対する指導監督・監査
Ｑ　指針、要領、教育・保育要領

３　子ども・子育て支援新制度の概要

Ａ　新制度導入までの経過
Ｂ　各種給付と事業、その財源
Ｃ　利用手続き─保育の必要性の認定と申込み、利用調整
Ｄ　保育料の仕組み
Ｅ　実費・上乗せ徴収
Ｆ　「新子育て安心プラン」から「加速化プラン」へ
Ｇ　幼児教育・保育の「無償化」

４　保育の公定価格

Ａ　公定価格とは？―国が定める保育費用
Ｂ　基本構造と課題
Ｃ　処遇改善等加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲについて
Ｄ　国家公務員給与（人事院勧告）に左右される公定価格
Ｅ　公定価格にかかわる情報開示と格差是正の課題
Ｆ　保育所等の運営と公定価格の改善

５　新制度の多様な実態

Ａ　幼稚園、保育所、幼保連携型認定こども園の状況
　　施設・入所児童数、年齢別児童数の推移、小学校入学者に占める各施設修了者の割合
Ｂ　幼稚園の預かり保育
Ｃ　保育所の待機児童問題
Ｄ　公立保育所の民営化、統廃合、こども園化
Ｅ　営利企業による保育施設と新制度
Ｆ　認可外保育施設の状況
Ｇ　保育制度と規制緩和
Ｈ　保育士不足とその労働実態
Ｉ　会計年度任用職員と公立保育所
Ｊ　保育士確保のための処遇改善提案
Ｋ　保育需要のかげりと定員割れ
　　地域の子育て実態に対応する保育制度拡充の課題

６　子ども・子育てにかかわる各種事業

Ａ　地域子ども・子育て支援事業とは？
　　「無償化」に関わって、実費徴収に係る補足給付等で内容変更
Ｂ　一時預かり事業
Ｃ　実費徴収に関わる補足給付事業
Ｄ　障害のある子どもの保育と療育

７　学童保育（放課後児童クラブ）と新制度

Ａ　学童保育の現状
Ｂ　学童保育関係予算の動向
Ｃ　学童保育政策の動向と今後の課題

８　よりよい保育を実現するために

保育をめぐる動きと保育運動

第２章●特集　保育から異次元の少子化対策を問う

１　座談会　保育から「異次元の少子化対策」を問う
　　○村山祐一、大宮勇雄、佐藤滋美、逆井直紀
２　「75年ぶりの配置基準改善」提案をどうみるのか
　　一歩前進と評価しつつ、「子どもの視点」からさらなる改善を
　　○村山祐一
３　スタートしたこども家庭庁で保育はどうなる？
　　○小泉広子
４　架け橋プログラムの概要と問題点
　　○浜田真一
５　就労の有無を問わない「こども誰でも通園制度」を考える
　　○井上晶子

第３章●小特集　人権を尊重する保育

１　「不適切な保育」の問題をどうとらえ、どう解決するか
　　みんなで議論するための一つの素材として
　　○大宮勇雄
２　保育におけるジェンダー問題を考える
　　○秋山麻実

第４章●調査編

調査１　都道府県単独補助事業

　調査の概要と特徴
　2023年度保育に係る都道府県単独補助事業調査

調査２　主要87都市保育料表

　調査の概要と特徴
　2023年度県庁所在地・指定都市・中核市保育料表（３号認定）

第５章●資料・統計編

異次元の少子化対策・こども未来戦略方針

資料１　「こども未来戦略方針」
～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～

不適切保育問題関連資料

資料２　（通知）昨年来の保育所等における不適切事案を踏まえた今後の対策について
　別紙１　昨年来の保育所等における不適切事案を踏まえた今後の対策について
　別紙２　保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン

予算関連資料

資料３-１　こども家庭庁2023（令和５）年度当初予算案のポイント
　参考資料
資料３-２　2023（令和５）年度保育関係予算案の概要〈抄〉
　令和５年度　保育関係予算案の概要
資料３-３　文部科学省2023（令和５）年度（幼稚園・幼児教育関係）予算案の概要〈抄〉

新制度関連資料

資料４　特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（令和５年度改正分）（2023.3.31）
資料５　（通知）施設型給付費等に係る処遇改善等加算について（2023.6.7）

統計資料

資料６　保育所・幼稚園・幼保連携型認定こども園の施設数・在園児数の推移
資料７　保育所の年齢別利用児童数（都道府県別）
資料８　保育所の状況（都道府県別）
資料９　幼稚園の状況（都道府県別）
資料10　幼保連携型認定こども園の状況（都道府県別）
資料11　設置主体・経営主体別認定こども園、保育所、小規模保育事業所数
資料12　保育所、地域型保育事業所の常勤換算ではない従事者数
資料13　保育所等待機児童数調査
資料14　開所時間別保育所数（都道府県別）
資料15　多様な保育（国庫補助）事業実施状況（都道府県別）
資料16　2021年度障害児保育実施状況・医療的ケア児の受入れ状況（都道府県別）
資料17　認定こども園の状況（2022年４月１日現在）
資料18　児童発達支援・放課後等デイサービス事業所の状況（経営主体別）
資料19　放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況〈抄〉
資料20　放課後児童クラブ数及び登録児童数・待機児童数
資料21　認可外保育施設の現況（2021年３月31日現在）
　2020（令和２）年度認可外保育施設の現況取りまとめ
資料22　認可外保育施設数・入所児童数（都道府県別）

2022年　保育問題日誌
全国保育団体連絡会加盟・関係諸団体一覧
『保育白書』2023年版　執筆者・編集委員一覧