第１章●最新データと解説＝保育の今

１　幼い子ども・家族の今

Ａ　少子化の動向
Ｂ　増える共働き世帯と増大する保育需要
　　コロナ禍による共働き世帯減少から回復へ
Ｃ　子どもの年齢別保育の利用率
Ｄ　育児休業と保育
Ｅ　子どもの虐待・貧困問題
　　コロナ禍での保育所等の新たな課題
Ｆ　保育施設における子どもの死亡事故

２　保育制度・政策の原理と動向

Ａ　子ども、保育所・幼稚園を支える法令
Ｂ　保育にかかわる施設と制度
Ｃ　保育所とは
Ｄ　幼稚園とは
Ｅ　認定こども園とは
Ｆ　保育所・幼稚園・認定こども園の基準
Ｇ　保育所・幼稚園・認定こども園の比較
　　その機能・役割、制度の違い
Ｈ　保育を支える財政
　　保育所・幼稚園等への公費助成
Ｉ　地域型保育（家庭的・小規模・事業所内・居宅訪問型保育）事業
Ｊ　企業主導型保育事業
Ｋ　保育所と多様な保育の受け皿
　　制度や条件・基準の統一を
Ｌ　こども家庭庁構想と真の制度一元化の課題
Ｍ　幼稚園教諭・保育士・「保育教諭」とキャリアパス
　　保育者の資格と養成（１）
Ｎ　子育て支援員、家庭的保育者、放課後児童支援員など
　　保育者の資格と養成（２）
Ｏ　保育所で働く職員
　　職種・雇用形態の複雑化・不安定化と、民主的職員集団の形成
Ｐ　保育施設に対する指導監督・監査
Ｑ　指針、要領、教育・保育要領

３　子ども・子育て支援新制度の概要

Ａ　新制度導入までの経過
Ｂ　各種給付と事業、その財源
Ｃ　利用手続き─保育の必要性の認定と申込み、利用調整
Ｄ　保育料の仕組み
Ｅ　実費・上乗せ徴収
Ｆ　事業計画とその見直し
Ｇ　新子育て安心プラン
Ｈ　幼児教育・保育の「無償化」

４　保育の公定価格

Ａ　公定価格とは？―国が定める保育費用
Ｂ　基本構造と課題
Ｃ　処遇改善のための措置
　　処遇改善等加算ⅠとⅡに加え、実施された臨時特例事業
Ｄ　公定価格低迷の大きな要因としての国家公務員給与（人事院勧告）の減額
Ｅ　公定価格にかかわる情報開示と格差是正の課題
Ｆ　保育所等の運営と公定価格の改善

５　新制度の多様な実態

Ａ　幼稚園、保育所、幼保連携型認定こども園の状況
　　施設・入所児童数、年齢別児童数の推移、小学校入学者に占める各施設修了者の割合
Ｂ　幼稚園の預かり保育
Ｃ　保育所の待機児童問題
Ｄ　公立保育所の民営化、統廃合、こども園化
Ｅ　営利企業による保育施設と新制度
Ｆ　認可外保育施設の状況
Ｇ　保育制度と規制緩和
　　短時間勤務保育士に関するさらなる規制緩和強行
Ｈ　保育士不足とその労働実態
Ｉ　会計年度任用職員と公立保育所
Ｊ　保育士確保のための処遇改善提言
Ｋ　保育需要のかげりと定員割れ
　　地域の子育て実態に対応する保育制度拡充の課題

６　子ども・子育てにかかわる各種事業

Ａ　地域子ども・子育て支援事業とは？
　　「無償化」に関わって、実費徴収に係る補足給付等で内容変更
Ｂ　一時預かり事業
Ｃ　障害のある子どもの保育・療育
Ｄ　ファミリー・サポート・センター

７　学童保育（放課後児童クラブ）と新制度

Ａ　学童保育の現状
Ｂ　学童保育関係予算の動向
Ｃ　学童保育政策の動向と今後の課題

８　よりよい保育を実現するために

　　保育をめぐる動きと保育運動

第２章●特集 コロナ後にめざす保育
制度改善の願いと展望

1. 座談会　子どもたちにもう１人保育士を！　愛知の新しい運動に学ぶ
   　○田境敦、中村真理　（聞き手）逆井直紀、浜田真一
2. 架け橋プログラムの概要と問題点　○浜田真一
3. 保育所利用者の減少を最低基準の改善につなげる　○中山徹
4. コロナ禍での経験をふまえ国・自治体に求められること　○井上晶子
5. こども政策推進の掛け声の影で後退する指導監査　○岩狹匡志
6. こども家庭庁創設、こども基本法の概要と保育　○小泉広子

第３章●調査編

調査１ 都道府県単独補助事業

調査の概要と特徴
2022年度保育に係る都道府県単独補助事業調査

調査２ 主要87都市保育料表

調査の概要と特徴
2022年度県庁所在地・指定都市・中核市保育料表（３号認定）

第４章●資料・統計編

こども家庭庁設置法等・こども基本法関連資料

資料１-１　こども家庭庁設置法（令和４年法律第75号）の概要
資料１-２　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和４年法律第76号）の概要
資料１-３　こども基本法（令和４年法律第77号）概要
資料１-４　〈衆議院〉こども基本法案に対する附帯決議（2022.5.13）
資料１-５　〈衆議院〉こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（2022.5.13）
資料１-６　〈参議院〉こども基本法案に対する附帯決議（2022.6.14）
資料１-７　〈参議院〉こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（2022.6.14）

保育所・保育士等在り方検討会取りまとめ

資料２ 地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会取りまとめ（2021.12.20）

保育士等処遇改善臨時特例事業関連資料

資料３-１　保育士・幼稚園教諭等の処遇改善について（2021.12）
資料３-２　保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の実施について（2021.12.23）
資料３-３　令和４年度（令和３年度からの繰越分）保育士等処遇改善臨時特例交付金の交付について（2022.4.19）

予算関連資料

資料４-１ 内閣府2022（令和４）年度予算案の主要施策（子ども・子育て関係）
資料４-２ 厚生労働省2022（令和４）年度予算案の主要施策（子ども・子育て関係）
資料４-３ 文部科学省2022（令和４）年度予算案の主要施策（子ども・子育て関係）
資料４-４ 2022（令和４）年度における子ども・子育て支援新制度に関する予算案の状況について（参考資料）〈抄〉

新制度関連資料

資料５ 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（令和４年度改正分）（2022.3.31）
資料６ （通知）令和４年度における私立保育所の運営に要する費用について（2022.4.28）

統計資料

資料７ 保育所・幼稚園・幼保連携型認定こども園の施設数・在園児数の推移
資料８ 保育所の状況（都道府県別）
資料９ 幼稚園の状況（都道府県別）
資料10 幼保連携型認定こども園の状況（都道府県別）
資料11 設置主体・経営主体別認定こども園、保育所、小規模保育事業所数
資料12 保育所、地域型保育事業所の常勤換算ではない従事者数
資料13 保育所等待機児童数調査
資料14 保育所の年齢別利用児童数（都道府県別）
資料15 開所時間別保育所数（都道府県別）
資料16 多様な保育（国庫補助）事業実施状況（都道府県別）
資料17 2020年度障害児保育実施状況・医療的ケア児の受入れ状況（都道府県別）
資料18 認定こども園の状況（2021年４月１日現在）
資料19 児童発達支援・放課後等デイサービス事業所の状況（経営主体別）
資料20 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況〈抄〉
資料21 放課後児童クラブ数及び登録児童数・待機児童数
資料22 認可外保育施設の現況（2020年３月31日現在）
2019（令和元）年度認可外保育施設の現況取りまとめ
資料23 認可外保育施設数・入所児童数（都道府県別）

2021年　保育問題日誌
全国保育団体連絡会加盟・関係諸団体一覧
『保育白書』2022年版　執筆者・編集委員一覧