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（14.05.12）子ども・子育て会議基準検討部会（４．２３）で公定価格の仮単価が提示され議論。

４月２３日開催の基準検討部会で公定価格の仮単価が提示されました。
内閣府は、「公定価格の具体的な内容は、各年度の予算編成過程において財源の確保とセットで検討され、各年度の予算において確定するものであるが、新制度を円滑に実施するためには、１２月の予算編成を待たずできる限り早期に、事業者等に対し、新制度への参入・事業展開に当たっての判断材料となる情報を提供することが必要であり、このため、今般、公定価格の『仮単価』を提示する」としています。
この会議で出された以下の資料をデータベースに掲載します。
資料1　公定価格の仮単価のイメージについて
資料2　私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への円滑な移行等について
資料3　次世代育成支援対策推進法の改正等について
資料4-1　地方版子ども・子育て会議の設置状況について
資料4-2　ニーズ調査の実施状況について
資料5　OECD加盟国の就学前教育・保育の状況
参考資料1　子ども・子育て支援新制度における「量的拡充」と「質の改善」 について）
参考資料2-1　公定価格の骨格案について
参考資料2-2　公定価格の骨格案について（詳細版）
参考資料3　公定価格・利用者負担の主な論点について
参考資料4　委員提出資料

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