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（13.06.18）規制改革会議が「保育所への株式会社、ＮＰＯの参入拡大」を答申、内閣府が自治体担当者向けに「子ども・子育て支援新制度」の説明会を開催

規制改革会議は、2013年６月５日に「規制改革に関する答申〜経済再生への突破口〜」を発表しました。保育分野に関しては、保育所への株式会社やＮＰＯの参入拡大、保育所の避難用屋外階段の設置の緩和の検討等を答申しています。

規制改革会議「規制改革に関する答申〜経済再生への突破口〜」(2013.6.5)


内閣府は、2013年６月10日に自治体担当者を対象に子ども・子育て支援新制度の説明会を開催しました。本格実施に向けて、自治体の課題等やスケジュールが明らかにされました。また、保育の認定や新たな幼保連携型認定こども園や地域型保育事業の認可基準等の考え方も示されています。当日の資料をデータベースに掲載します。

子ども・子育て支援新制度説明会（2013.6.10）
資料１−１　本格施行までの作業スケジュール
資料１−２　地方自治体と国における今後の作業等について
資料２　主な審議事項とスケジュール
資料３−１　基本指針について（案）
資料３−２　基本指針（計画作成指針）　
資料３−３　利用希望の把握について
資料３−４　調査票のイメージ
資料４　基本指針（子ども・子育て支援の意義）
資料５　保育の必要性の認定について
資料６　確認制度について
資料７　新たな幼保連携型認定こども園の認可基準について
資料８　地域型保育事業の認可基準について
資料９　放課後児童クラブの基準に関する専門委員会の設置について
資料１０−１　待機児童解消加速化プランについて
資料１０−２　「待機児童解消加速化計画」について
資料１０−３　保育所等を整備する場合の国有財産の活用について
資料１０−４　運営要領
資料１１　電子システムについて　
資料１２　幼稚園教諭免許状及び保育士資格の取得の特例について
資料１３　幼稚園の預かり保育の利用状況調査について
資料１４　幼児教育無償化について
参考資料　　幼保連携型認定こども園の設置主体を単一にする場合の非課税措置について

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