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（12.11.30）総選挙にあたっての主要政党の保育・子育て政策（Ⅱ）
12月4日公示、16日投票の日程で総選挙が実施されます。この選挙に向けての各政党の公約が発表されています。発表順に「保育情報データベース」に政策の全文を掲載し紹介します。今回は、下記の政党の政策です。
・民主党「民主党の政権政策 Manifesto（マニフェスト）」2012・11・26
・みんなの党「アジェンダ２０１２」2012・11・28
【各党の政策の保育政策関連部分の一部抜粋】
民主党
「待機児童解消に向け、３歳未満児の保育所などの利用者を86万人（2012年度）から122万人（2017年度）に増やす」「保護者の就業形態にかかわらず、また都市部でも地方部でも安心して子どもを通わせることができるよう、幼保連携型認定こども園や小規模保育などへの給付制度を着実に実施する」
みんなの党
「子育てしながら働ける環境（待機児童ゼロ、家庭的保育や病児保育、一時保育の拡充、育児休暇取得の円滑化、職場の意識改革、男性の育児休暇取得率の向上等）を整備する」「最も待機児童が多い０－１歳児については、家庭的保育の受け入れを大幅に増やす」
政策の詳細は、「保育情報データベース」に登載した各党の政策をご覧ください。
引き続き、他党の政策も発表され次第、紹介いたします。
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