<< 「NEWS（保育研究所）」の目次に戻る｜印刷に適したページ >>
（12.06.28）子ども・子育て関連３法案の条文(対照表)等をデータベースに掲載
2012年6月26日に衆議院本会議において、子ども・子育て新システム関連法案など社会保障・税一体改革関連６法案の修正案と、認定こども園法改正案、社会保障制度推進法案の計８法案が、民主・自民・公明３党の賛成多数で可決されました。
総合こども園法が取り下げられ認定こども園法（「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」）の改正案が出されましたが、新システムの本質である、保育の必要性の認定と利用者補助方式(個人給付)は変更されていません。市町村の保育実施義務も、保育所利用について特例的、限定的に課せられているにすぎません。修正法案では、新システムの核心部分は変わっていません。
法案は参議院に送られますが、「子ども・子育て新システム関連法案」「消費税増税法案｣等の廃案をめざして運動を広げることが求められます。
以下の修正法案関係の条文(対照表)等をデータベースに掲載しました。
①子ども子育て支援法(対照表) 2012年６月21日
②認定こども園法（「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」）改正案(対照表) 2012年6月21日
③児童福祉法改正案(対照表) 2012年6月21日
④３法案に対する附帯決議 2012年6月26日
⑤子ども・子育て関連修正法案の概要説明 2012年6月27日
<< 「NEWS（保育研究所）」の目次に戻る｜印刷に適したページ >> |
