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（12.04.02）新システム関連の３法案が消費税増税法案とともに閣議決定、上程へ

名称は、「子ども・子育て支援法案」、「総合こども園法案」、「子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」

　政府は、3月30日に子ども・子育て新システム関連の３法案を閣議決定しました。法案は、児童福祉法24条の「改正」により市町村の保育実施義務がなくなること、応諾義務は意味をなさないこと、施設基準の低下とダブルスタンダード、運営費の使途制限撤廃･尻抜け規制などこれまで問題と指摘されてきた内容がそのまま盛り込まれています。


福岡県弁護士会が「意見書」発表・・「政府が導入を急いでいる新システムは多くの問題点をはらんでいる」
福岡県弁護士会が、新システムの導入は子どもの権利に照らして多くの問題があるとの意見書を発表しました。具体的には、新システムの導入による効果と弊害が明らかでないまま幼保一体化の看板が掲げられている、指定基準の厳格化、明確化が図られていない、児童福祉法24条の改悪になりかねない、財源が不明確等をあげています。


「保育情報データベース」に上記の新システム関連法案、福岡県弁護士会意見書を掲載しました。

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