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（10.12.02）「待機児童ゼロ特命チーム」が施策案をとりまとめ。２００億円確保の予定だが、認可保育所以外への整備に力点。

待機児童ゼロ特命チームが２０１０年１１月２９日に第４回会合を開催し施策案を取りまとめ、発表しました。
それによると、この間、待機児童対策が進まなかったのは、「横並び意識−全国一律の制度でなければならない」や「既存ルールへのこだわり−保育は土地・施設を備えた認可保育所の仕事」「『制度外』への偏見−認可外保育所は全て質が悪い」という意識があったからで、今回は、新システムの前倒しをおこない、以下のような「先取り」的な対策を行うとしています。
2011年度はモデル実施で、「待機児童が多く『先取り』発想で意欲的に取り組む自治体から実施」するとし、施設整備補助の「上乗せ支援の対象自治体を拡大」する他、賃貸物件による分園設置の促進、施設不要の家庭的保育の拡充、「認可外保育所でも最低基準を満たす保育所には支援」するとして、公費対象にするとしています。
具体的には3.5万人分の供給量増を行うために、200億円を確保するとしています。なお、2012年度には全ての待機児童のいる自治体に拡大し、予算額500億円で8.8万人の供給増をはかり、2013年度からの新システムにつなげるとしています。（この点は、概要版には記述がありますが、本文には記述がありません）。
施策案は、あくまで認可保育所以外の整備に力点をおいたもので、予算案も、施設整備費なのか運営費なのかわからず、一般会計予算なのか、公立には使えない安心こども基金の増額なのかもはっきりしません。
また、指定制度を先取りした認可外への補助とはどのような基準でどのような公費投入の手法を採るのか依然不明です。


関係資料を『保育情報データベース』（２０１０、１１、２９付け）に登載

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