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（10.11.11）全国知事会／保育切り下げの「特区」共同提案

３０人以上の知事が共同して法令で定める保育所基準（面積・人員）の切り下げをねらい構造改革特区を提案

全国知事会の地方分権推進特別委員会（委員長・山田啓二京都府知事）は、11月2日、国が法令で定める福祉施設などの最低基準の見直しのため、知事が共同して構造改革特区を提案することを発表しました。提案事項は、全体で23項目に上り、福祉施設の基準切り下げが列挙されています。保育所については、「保育所の人員・設備・運営基準を参酌基準とする」「私立保育所の満3歳に満たない児童への給食の外部搬入を認める」「家庭的保育事業における基準を参酌基準とし、基準を定める権限を市町村に移譲する」等の３点での規制緩和を求めています。

資料１　平成22年度・第2回地方分権推進特別委員会　記者会見概要
資料2　特区共同提案事項の概要
資料3　特区共同提案候補（個表）

保育情報データベース　２０１０・１１・２付けに登載

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