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（18.11.06）無償化に関わる要請署名運動とハガキ運動のよびかけ
幼児教育・保育の無償化について、給食食材料費の実費徴収化が議論されています。
また、国家戦略特区において、資格者６割でも認可施設なみの補助を出す規制緩和策の導入も検討されています。
全国保育団体連絡会は、この保育制度を後退させる動きに反対するハガキ運動と、無償化に関する私たちの願いを届けるための要請署名運動にとりくみます。
１．無償化に関わる要請署名運動
要請署名「幼児教育・保育の無償化に関わる要望」
（PDFファイル 印刷してご利用ください。）
- 給食食材料費の実費徴収化には反対です。
- ０〜２歳児なども含め、無償化の対象を拡大してください。
- 無償化に財源をとられることで、保育の質的量的拡充が停滞することがないように、国として十分な予算を確保してください。
- 公立保育所等の無償化についても、自治体負担が増すことがないように、必要な措置を講じてください。
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上記の要請文に賛同する団体・組織、個人の署名（園・法人名、組合分会など、また有志の会や、会の代表者、個人のお名前と、所在地・住所等を記入）を、全国的に結集し、１２月３日（月）に関係機関に要請活動を行います。
【集約方法１ ＦＡＸ、郵送】
宛先 ＦＡＸ ０３-６２６５-３２３０
〒162-0837 新宿区納戸町26-3 全国保育団体連絡会
【集約方法２ メール】
メール お問合せフォームへ移動します
「幼児教育・保育の無償化に関わる要望」に賛同します
とした上で、組織・個人名、住所等を記入し、送信して下さい。
締め切り １１月２９日（木）
要請行動 １２月３日（月）に東京で、省庁要請や記者会見を行います。
２．ハガキ運動
（１）無償化にあたっての給食食材料費の実費徴収化に反対
（２）国家戦略特区における「地方裁量型認可化移行施設（仮称）」の導入に反対
この２件の要望と、それぞれの担当省庁の宛先を印刷したハガキを用意しました。
４枚１セット３０円（送料実費）で発送します。全国保育団体連絡会までお求めください。
各ハガキに、あなたの願いなどを書き入れ、切手（62円）を貼ってポストに投函してください。
取り組み期間
１１月中にお願いいたします（１２月の政府の予算編成作業に間に合わせるため）。
ハガキ以外でも、担当省庁の「ご意見募集窓口」に意見を書き込んで要望を届けましょう。
●担当省庁ご意見窓口
【１】無償化にともなう給食食材料費問題
【２】国家戦略特区に関わる要望
●要請内容の文案
【１】無償化において、給食食材料費を実費徴収化することには反対です
幼児教育・保育の無償化に関わって検討されている給食食材料費の実費徴収化は、無償化と矛盾します。保育所は制度発足以来、３歳以上児の副食費、３歳未満児の副・主食費を公費負担の対象にしてきました。さらに、３歳以上児の主食費を公費負担化するよう求めてきたのです。今回の実費徴収化案は、保育所制度としては、明らかに後退です。なにより、保育における給食・食育の重要性や、子どもの貧困状況などを考えると、実費徴収化には反対です。
◎給食は保育の一環です。すべての子どもの食材料費を、公費負担・無償化の対象にしてください。
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【２】国家戦略特区における「地方裁量型認可化移行施設（仮称）」の導入に反対します
国家戦略特区として実施が検討されている「地方裁量型認可化移行施設（仮称）」は、資格者６割でも補助を出す仕組みであり、子どもの権利を守る立場から反対です。保育士不足は、保育士の賃金アップと人員の増員など、処遇改善を図ることで、対処すべきです。これ以上の無資格者の活用は、子どもの生命を脅かし、保育の専門性を否定するものです。保育の質の維持・向上、安全・安心な保育の場を求める保護者の願いにも逆行しています。
◎保育の質低下につながる「地方裁量型認可化移行施設（仮称）」を導入しないでください。 |
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