| 待機児童の解消をいかに進めるかが、行政の課題になっています。横浜市の林文子市長は、５月20日に同市の2013年４月１日現在の待機児童がゼロになったと発表しました。 |
| 安倍首相は、この間の横浜市の取り組みを「横浜方式」と称して高く評価し、全国に「横展開」したいと、「待機児童解消加速化プラン」を提起しています。 |
| マスコミも企業参入促進、認可外施設の活用、保育コンシェルジュの導入などを特徴点として、横浜市の状況を無批判的に報道しました。そうした報道などが、結果的に他の自治体に、横浜市と同じような施策の実施を促す圧力となったといえます。 |
| 全保連としての見解 |
| 「横浜方式」礼賛ともいえるような状況にたいして、その問題点を指摘するとともに、あるべき待機児童解消策の提言を行うために、全国保育団体連絡会は「待機児童解消実現に向けて 「横浜方式」に対する見解と私たちの提言」を公表しました。下記リンクよりご覧ください。 |
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| 財務省、国有地情報公表 |
| 先述したように、政府は「待機児童解消加速化プラン」を実施しようとしていますが、同プランは、2013・14年度を「緊急集中取組期間」とし、２年間で約20万人分の受け皿を集中的に整備することなどを柱にしています。 |
| この補助は、「手上げ方式」をとるとしており、実施を希望する自治体は、７月初旬までに、「待機児童解消加速化計画」を国に提示するよう求められています。また、財務省は、保育所整備を支援するために、活用できそうな国有地をリストアップしています。 |
| 加速化プランは、問題がある内容が含まれているにしても、認可保育所の整備という点で有効な施策もあるので、全国的にも積極的に対応すべきと考えます。 |
| 【資料】 |
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