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（10.07.28）「子どもの権利保障、よりよい保育実現の視点からの改革を－「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に対する見解」を公表
政府の「子ども・子育て新システム検討会議」は６月25日の第２回会合で「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を公表し、６月29日、全閣僚で構成する少子化社会対策会議において、これを確認しました。今後、詳細の検討をすすめ、2011年の通常国会に法案を提出し、2013年度の新制度の施行をめざすとしています。
新システムは、①子ども・子育て支援に関わる体制と財源の一元化、②基礎自治体（市町村）による自由な給付設計、③幼稚園・保育所の「こども園」への一体化、④多様な保育サービスの提供、などを実現するとしています。しかし新システムの本質は、憲法第25条、児童福祉法第２条、第24条等が定める国や自治体の保育に対する責任を後退させる、保育の「産業化」にあるといえ、すべての子どもに権利として保障されるべき福祉としての保育（公的保育制度）解体の方向を改めて示したということができます。
しかし政府は、「新システム」の本質を覆い隠すために、「公的保育契約であって、直接契約・市場原理ではない」「市町村には責務がある」「平等に保育を受ける地位が付与され差別なく補助金を受け取れる」などと説明しているため、「新システム」と保育制度改革の内容は非常にわかりにくいものになっています。
全国保育団体連絡会は、よりよい保育の実現を求める国民の願いとは逆行する「子ども・子育て新システム」の問題点と、私たちが求める保育・保育制度について明らかにするために、「子どもの権利保障、よりよい保育実現の視点からの改革を－「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に対する見解」を公表しました。
見解は、「新システム」は現行制度の３つの柱（国と自治体の公的責任、最低基準、公費負担）を根こそぎ崩すものであり、その本質が保育の産業化にあることを明らかにしたうえで、「新システム」が提案する幼保一体化は、ことさら幼児教育と保育を区分して扱い、幼児教育を単なる就学準備教育に、そして保育は保護者の就労時間に応じて曜日や時間単位で売り買いされる託児にされてしまうこと、これまで実践の中で発展させてきた日本の保育を変質させる、幼保一体化の名に値しないものであることを明確に指摘しています。
保育水準の切り下げや地域格差を生み出すような制度「改革」ではなく、必要とするすべての子どもたちにゆきとどいた保育が保障されるよう、国・自治体が責任をもって保育施策の拡充を図り、必要な財源を確保することが求められています。
全国保育団体連絡会は、新システムの撤回と再考を求め、秋から国会請願署名を中心に制度改革を許さない国への運動を進めていきます。この見解を学習の資料としてご活用ください。
見解は下記のリンクからご覧いただけます。
子どもの権利保障、よりよい保育実現の視点からの改革を ― 「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に対する見解
http://www.hoiku-zenhoren.org/kenkai/data1/100728-114020.html
【参考】
「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」
http://www8.cao.go.jp/shoushi/kaigi/kettei10/pdf/s1.pdf （PDFファイル 402KB）
第２回 子ども・子育て新システム検討会議 （内閣府 少子化対策ホームページ内）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/10motto/08kosodate/sk_2/index.html
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