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（10.05.21）緊急アピール「待機児童解消、すべての子どものすこやかな発達を保障するために私たちが求めるもの」公表
2010年４月27日、政府の子ども・子育て新システム検討会議は、今後の保育制度のあり方を示す「子ども・子育て新システムの基本的方向」を確認しました。今後６月までに方向性をまとめ、2011年の通常国会に法案を提出し、2013年度の施行をめざすとしています。
その内容は、①旧政権が少子化対策特別部会でとりまとめた「新たな保育の仕組み」をそのまま引き継ぎ、利用者と事業者の直接契約制度を基本とする、②幼保一体化をすすめる、③財源を一元化し地域主権を前提に市町村の裁量で給付（サービスの提供など）を行う、などです。これは、児童福祉法に定められた国と自治体の責任による現行保育制度を根底から崩すものであり、質が高く経済的負担の少ない保育の保障を困難にするものです。
全国保育団体連絡会は、よりよい保育の実現を求める国民の願いとは逆行する「子ども・子育て新システム」の問題点と、私たちが求める保育・保育制度について明らかにする緊急アピール「待機児童解消、すべての子どものすこやかな発達を保障するために私たちが求めるもの－「子ども・子育て新システム」に対する見解」を公表しました。
保育水準の切り下げや地域格差を生み出すような制度「改革」ではなく、必要とするすべての子どもたちにゆきとどいた保育が保障されるよう、国・自治体が責任をもって保育施策の拡充を図ることが求められています。財政保障や幼保一体化の問題なども、拙速な結論に至らないよう国や自治体への要請を強めましょう。学習の資料としてご活用ください。
アピールは下記のリンクからご覧いただけます。
緊急アピール「待機児童解消、すべての子どものすこやかな発達を保障するために私たちが求めるもの－「子ども・子育て新システム」に対する見解」
http://www.hoiku-zenhoren.org/kenkai/data1/100521-190855.html
【参考】
「子ども・子育て新システム検討会議」 （内閣府 少子化対策ホームページ内）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/10motto/08kosodate/index.html
各会議の議事次第において、配布資料や参考資料が掲載されています。
「子ども・子育て新システムの基本的方向」
http://www8.cao.go.jp/shoushi/10motto/08kosodate/pdf/houkou.pdf （PDFファイル）
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