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（09.11.13）全保連「事業仕分けにあたっての見解」公表

　国の447事業を対象に、廃止、地方移管、削減など、見直しの方向性を決める「事業仕分け」作業が11月11日からはじまりました。対象事業には保育所運営費負担金と延長保育事業が含まれており、廃止・削減などの方向で結論が出されるのではないか、と危惧されています。もしこれが廃止・削減されれば、財政力の弱い自治体には大打撃となり、保育の地域格差の拡大、保育の供給量の縮小、質の低下がもたらされることは必至です。保育所運営を支えるために絶対に必要な補助金を、わずか１時間程度で拙速な結論に導くような議論を認めてはなりません。
　全国保育団体連絡会は、実態を踏まえた慎重な議論と、補助金は廃止ではなく、維持・改善するよう求め、「事業仕分けにあたっての見解」をまとめました。

　「見解」はこちらのリンクからご覧いただけます。
　「事業仕分けにあたっての見解」

延長保育事業の事業仕分けは11月16日

　事業仕分けは11〜17日（第１弾）、24日〜27日（第２弾）の日程で行われる予定で、傍聴やインターネットでのライブ中継を行っています。延長保育事業の検討は16日の10時30分〜11時25分に行われます。

　ライブ中継は、下記の行政刷新会議ホームページにて配信されています。

行政刷新会議ワーキンググループ日程・ライブ中継サイト
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/live.html

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