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（08.12.27）厚生労働省・少子化対策特別部会「第１次報告（案）」に対する全国保育団体連絡会の見解について
全国保育団体連絡会は、厚生労働省・社会保障審議会少子化対策特別部会が提起した新しい保育制度案について、別紙のような見解をまとめました。
12月16日、次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて「新たな保育の仕組み」について議論してきた厚生労働省・社会保障審議会少子化対策特別部会（以下、特別部会）は、これまで保育の実施に責任を負っていた市町村の役割を大きく後退させる「第１次報告（案）」と「今後の保育制度の姿（案）－事務局の整理による考え方の比較表」（以下、「比較表」）http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/dl/s1209-8d.pdfをとりまとめました。特別部会は９月以降11回の会合を開きながら、具体的な制度のあり方についての議論をほとんどしてきませんでした。にもかかわらず12月９日に事務局である厚労省から出された提案を、１週間後に了承してしまったのです。
「比較表」には、①現行制度維持 ②新たな保育の仕組み ③市場原理に基づく直接契約、の３案が併記されていますが、厚労省が推進したい②新たな保育の仕組み（以下、「新制度案」）の詳細が明確にされないまま、特別部会では「新制度案」を基本に、今後、制度の詳細な設計をすすめていくことが確認されました。
しかし、保育制度に関わる論議を当事者である保育事業者や利用者を加えずにすすめたことに対し、保育３団体（日本保育協会、全国私立保育園連盟、全国保育協議会）から大きな反発がありました。さらに厚労省が提案した「新制度案」に多くの不明点や疑問点、問題点があるとして、現行保育制度の改善による制度「改革」を求める日本保育協会や全国保育協議会は、「新制度案」に反対、あるいは保留の意志を表明しています。こうしたことから、年内を目指した「第１次報告（案）」のとりまとめは、年明けに持ち越されました。
いま、「新制度案」の問題点をあいまいにしたまま保育制度「改革」がすすめられるとしたら、保育所も保護者も大きな混乱に巻き込まれることは必至です。私たちは「新制度案」の問題点を明らかにしたうえで、すべての子どもの育ちの保障と、仕事と子育ての両立支援を実現するための提案をするものです。
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厚生労働省・少子化対策特別部会「第１次報告（案）」に対する全保連の見解
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