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（08.10.07）公的保育制度解体許さない10.6厚労省前集会に200人

　次世代育成支援の新たな制度設計のために論議している社会保障審議会少子化対策特別部会が保育所への直接契約制度導入など、現行の公的制度解体を前提にし論議をすすめています。特別部会が結論のとりまとめを急いでいることに対し、こうした動きは許さないと自治労連、福保労、全保連の３団体は、特別部会の10月6日（月）の第13回会合にあわせて厚生労働省前で「保育制度解体許さない10.6緊急集会」を開催しました。
　集会には遠く広島からの５人も含め、東京、関東を中心に２００人が参加し、少子化対策特別部会が、国民の声も聞かずに直接契約導入を前提にした制度改革論議をすすめていることに対し、抗議の声をあげるとともに、実績ある現行保育制度の拡充を基本に、待機児解消や施策の拡充をすることが必要であることを訴えました。

少子化対策特別部会委員と厚労省に見解を提出

　部会に先立ち、全保連がまとめた「『保育サービス提供の新しい仕組み』に対する私たちの見解」と、自治労連がとりくんだ部会長への要請書を厚生労働省保育課に提出し、拙速な論議はさけることを訴えました。
　特別部会が開かれている会議室には、集会参加者の訴えやシュプレヒコールが聞こえ、事務局（厚労省）担当者がのぞき込んだり、部会委員も気になる様子を見せていました。国民の注目が集まっているという緊張からか、前回の会議と比べると、直接契約導入に疑問や否定的な意見を述べる委員が増えたようです。「認可に空きがあれば認証保育所はいらないはず。保護者は認可の充実を望んでいる」「自治体が責任を負う現行制度には、ネットワーク形成等の面でもメリットがある」などの意見がありました。この間の私たちの委員への要請や、緊急集会が一定の影響を与えていることは確かです。
　しかし全体として直接契約導入が前提の議論であることに変わりはなく、今後さらに委員への道理ある働きかけを強めることが必要と考えます。
　「保育制度解体は絶対に許さない、現行保育制度の拡充ですべての子ども発達保障を！」の世論を広げるためにも、500万筆を目標に取り組む国会請願署名をすすめ、厚労省を世論で包囲していくことが課題です。

　下記のリンクから、全保連見解のページへ移動します。
　「保育サービス提供の新しい仕組み」に対する私たちの見解

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