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（07.12.07）規制改革会議・地方分権改革推進委員会への抗議・要請ハガキ

保育制度改悪を許さない正念場
規制改革会議・地方分権改革推進委員会への
抗議・要請ハガキに取り組んでいます。

○保育労働と保育の専門性を無視する「准保育士」資格創設、絶対反対！
　　－規制改革会議
　規制改革会議は12月末に予定している第２次答申に、「准保育士」資格創設など、保育士資格の取得要件緩和を盛り込む方針を固めたとされています。
　規制改革会議は、現在の保育士養成課程では「社会福祉概論など、常識的にいって保育士になるのに必要不可欠とは言い難いことをたくさんならって」いるが、「衛生と栄養に関する知識さえきちんとやってもらったら（子育て）経験のある人の方がむしろいい」などとして、○子育て経験者は３か月程度の衛生・栄養に関する研修を受ければ保育所で働けるように、「准保育士」という資格を創設すること、を提案しようというのです。
　保育士資格が国家資格となり、保育指針の改定の論議において保育士の専門性の向上が課題となり、また、乳児保育や地域子育て支援など、保育所に対する要求が増大するなかで、これらに逆行するような提起を許すことはできません。保育士不足の要因は、資格者の不足が原因ではなく、働き続けられない処遇の劣悪さが最大の要因です。安上がりな保育士養成を許さず、保育士の処遇の改善も含めて、保育予算の大幅増額、公的保育制度の拡充を求めましょう。

○保育水準切下げる最低基準の廃止、地方独自基準の設定、絶対反対！
　　－地方分権改革推進委員会
　地方分権改革推進委員会は11月16日に「中間的な取りまとめ」において、国による義務付け・枠付けの原則廃止方針を打ち出しました。福祉施設の設置基準については、国は標準を示し、地域ごとに条例により独自の基準を設定することができるようにすべき、としています。
　とりわけ、保育所の最低基準については、名指しで「最低基準という位置付けについても、昭和20年代に定められた保育所の基準については、今や科学的な根拠もなく、・・・・もはや合理性・客観性のある最低基準とはいえない」と、その廃止・見直しを求めています。
　施設設備基準など、国が戦後60年近く改善を怠ってきたことを棚にあげ、古いから科学的でないというのであれば、今日的な状況にあわせた基準の検討こそ必要なはずです。そうした国の責任を放棄し、基準の設定を地方まかせにすることは、非科学的であるだけでなく、地方の財政状況によって、子育ての地域格差がさらに拡大することを認めることになります。また、最低基準がなくなれば、保育所運営費の算定基礎があいまいになり、国庫負担金制度を維持する根拠もなくなるという問題があります。
　地方分権改革推進委員会は、今後、国庫補助負担金の廃止・見直し、幼保一元化の推進、保育に欠ける要件の見直しなどを論点に議論をすすめることになっています。

抗議・要請ハガキを１２月中に出し切ろう！

　全保連では、激変する情勢をふまえて、関係機関と厚生労働大臣に対する抗議・要請ハガキを作成しました。制度改悪を許さない運動はこの12月が正念場です。まだまだこうした情勢は知られていません。抗議・要請ハガキの内容を学習しながら情勢の危険な内容を伝え、抗議ハガキやメールを一気に集中しましょう。保育制度「改悪」を許さず、子どもを守る運動と世論を大きく広げましょう。

要請ハガキは全国保育団体連絡会までお申し込みください。
　①規制改革会議　議長　宛
　②規制改革会議　議長代理　宛
　③地方分権改革推進委員会　委員長　宛
　④厚生労働大臣　宛
の４枚１組で１セット５円です。（送料サービス）

全国保育団体連絡会
〒166-0001　東京都杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901　FAX03-3310-2535

要請ハガキは宛先によって、要請内容が異なっています。
文面は以下の見本をご参照ください。