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（06.01.25）1・25署名提出集会開く−220万の国会請願署名を提出

　１月25日、全国保育団体連絡会は千代田区永田町の星陵会館において「すべての子どもにゆきとどいた保育を　保育制度の堅持拡充を求める１．２５署名提出集会」を開催し、26都道府県から218名が参加しました。

　2004年度より公立保育所運営費が一般財源化され、さらには05年度より民間保育所運営費の一般財源化も強行しようとする政府に対し、経済効率優先でなく、国と自治体の責任を明確にした現行保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育予算の大幅増額を求めて、秋から国会請願署名運動を全都道府県ですすめてきました。当日までに集約された署名は224万を超え、この署名に託された国民の願いを、１月21日に開会した第162国会の審議に反映させようと、午前、午後を通して学習や行動が行われました。

　集会では、午前中に上野全保連会長の情勢報告と、情勢学習「保育・教育の危機にどう立ち向かうか」（横浜市立大学・中西新太郎氏）を行い、構造改革の現段階、とくに民営化の問題を中心に、民営化の何が問題なのか、民営化の手法とたたかいの進め方などについて、保育や福祉の質を守り、発展させる運動の課題について学びました。

　午後から厚生労働省、文部科学省、総務省、規制改革・民間開放推進本部、構造改革特区推進本部、全国知事会など地方団体との懇談、国会議員要請行動を行いました。

　議員要請行動は、衆参の厚生労働委員65人と文部科学委員60人、女性議員39人（厚生労働、文部科学委員を除く）の計164人を中心に行いました。参加者は地元選出議員を中心に保育所運営費の一般財源化や幼保「総合施設」の問題点、給食調理室必置規制廃止など規制緩和の問題、保育現場の実態をふまえて、次世代育成支援や少子化対策をすすめるために保育施策の拡充と保育予算の大幅増額が必要であることを訴え、国会請願署名の紹介議員になってほしいこと、保育予算の大幅増額などを要請しました。

　当日の議員要請行動の結果、27名が紹介議員を引き受けてくださいました（自民２人、民主13人、社民４人、共産７人、無所属１人）。紹介議員について検討すると回答のあった議員も多数おり、今後さらに国会議員への働きかけを強めていく必要があるといえます。

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