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【09.05.12】「公的保育制度の解体を許さない」＜宣言＞

＜宣　言＞
私たちは公的保育制度の解体を許さず
保育所増設による待機児童解消など、その拡充を求めます

　厚生労働省がすすめようとしている、「新たな保育の仕組み」（以下、新制度）を基本とする保育制度「改革」は、児童福祉法第24条に定められた市町村の保育実施責任をなくし、保育所の利用に直接契約を導入するものです。これは保育を「自己責任」による売買契約に変え、保護者と保育所に大きな負担を押しつけるものであり、絶対に認めることはできません。

　新制度が導入されると、保護者は自らの責任で保育所を探さなければならず、しかも保育料負担は応益負担原則によって増大することになります。利用時間の上限が設定されるため保育時間はバラバラになり、集団保育は難しくなります。保育所経営も困難になり、保育の安定性・継続性が失われ、非正規雇用が増えるなど職員の処遇はさらに悪化するでしょう。加えて、企業参入促進のために導入される事業者指定制度は、劣悪な企業の参入を阻止することができません。さらに、補助金の使途制限がなくなるため、公費の保育事業以外への流出も規制できなくなります。

　これらのことはすでに、新制度がモデルにしている介護保険や障害者自立支援制度で大きな問題になっています。新制度の導入は、こうした混乱を保育の分野でも引き起こすことは明白です。

　長引く不況のなかで待機児童が増え、保育所不足はかつてなく深刻になっています。多くの子どもたちが切実に保育所を必要としているいま、すべきことは、混乱に拍車をかける新制度の導入でなく、国の責任で緊急に保育所整備を行い、保育を必要とするすべての子どもの保育所入所を公的に保障することです。また、保育所の最低基準を緩和・廃止する動きにストップをかけ、その改善を図ることが必要です。

　自ら主張できない子どもたちの生命を守り発達を保障し、同時にだれもが安心して働き地域で豊かな子育てをするためには、市町村の保育実施責任が絶対に必要です。厚生労働省は「新制度は直接契約ではない、市町村責任はなくならない」との説明を繰り返しています。しかし、私たちはそうした詭弁には決してごまかされません。これからすすめられる新制度の詳細設計の議論のなかで、新制度の問題点をさらに明らかにし、その是非を世論に問うていきます。

　私たちは、公的保育制度を解体する新制度の導入を絶対に許しません。すべての子どもたちによりよい保育を保障するために、国・自治体に働きかけ、多くの人々と協力しながら運動を強め、公的責任による待機児童解消、保育施策の拡充、保育・学童保育予算の大幅増額を求めていくことを、ここに宣言します。

２００９年　　　月　　　日

　都道府県・市町村名

　団体名（公表可能な名称）

（以下は非公開）
　代表者名

　連絡先＜住所・TEL・E-mailなど＞

＜取扱団体＞

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