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【04.01.13】〔声明〕保育制度改悪につながる公立保育所運営費削減は許さない

　政府は2004年度予算政府案に1660億円の公立保育所運営費の削減を盛り込み、１月19日から予定されている通常国会に提出することを決めました。公立保育所の運営費削減は保育制度の根幹を揺るがす重大な問題であり、 許すことはできません。
　政府は昨年６月「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」において、地方財政の三位一体改革（国庫補助金削減、地方交付税改革、税源移譲）の推進をするとして、2004年度から３年間で国庫補助金４兆円を廃止・縮減することを決めていました。今回の補助金削減は、小泉首相が昨年11月、2004年度予算編成において１兆円の国庫補助金削減を指示したことを受け、政府内部での折衝の結果、決着したものです。
　政府は、この補助金削減分を税源移譲で手当するとしています。しかしながら、現在税源移譲の財源とされている所得譲与税はこれから創設されるもので、詳細は明らかにされていません。地方交付税についても総額では減額が検討されており、三位一体改革については補助金削減のみ先行しているのが実態です。
　公立保育所の運営費削減は、自治体の財政負担が増大し、自治体財政を逼迫させます。各自治体においては、この負担増を保育料値上げなどで住民に転嫁したり、職員配置の後退など保育水準の切り下げ、公立保育所の民営化や民間委託に拍車がかかる危険性があります。これは保育の公的責任の後退であり、国と自治体が責任を持つ保育制度そのものの解体につながる重大事態といわざるをえません。
　「イラク自衛隊派兵」と公立保育所運営費の削減は同時期にされました。戦争をしない国から戦争をする国に方向転換し、膨大な国家予算がこれに投入される一方で、未来の希望である子どもたちに関する予算を真っ先に削り、子どもたちの生命や人権をないがしろにすることは断じて許せません。
　私たちは政府に対し、公立保育所運営費国庫負担削減の撤廃と、保育・子育ての公的責任を果たすこと、保育施策の拡充、保育予算の大幅増額を求めます。あわせて国民の切実な要求に根ざして到達した今日の保育のナショナルミニマムを決して後退させず、次世代育成支援にふさわしい財政措置を講ずるよう、国会での真摯な議論を求めるものです。保育の実施義務を持つ自治体に対しては予算確保の声を強めていきます。そして何よりも子どもの最善の利益を最優先することを求める運動を大きく広げていくことを決意するものです。

２００４年１月１３日
全国保育団体連絡会

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