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2017年12月号 No.493
保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171／FAX03-6265-3230
Ｂ５判 ４８ページ（平均）
１部 ６５０円 年間購読料 ７８００円 (郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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巻頭随想 秋山千佳
速報 保育制度・政策の動向
幼児教育「無償化」の範囲なお流動的
待機児童対策は事業主拠出金率引き上げで財源捻出？
財務省／収支差率理由に補助金「適正化」を提案
「無償化」論議の影で
財政制度等審議会・財政制度分科会（2017.10.25）
社会保障について②（各論）
保育の受け皿拡大について
「子育て安心プラン」
事業主拠出金による子ども・子育て支援の充実
保育事業の収支状況
第34回子ども・子育て会議基準検討部会資料（2017.11.14）
平成29年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査
集計結果概要
集計結果について
結果の概要
（1）収支状況（保育所・幼稚園・認定こども園・地域型保育事業）
（2）職種別職員１人当たり給与月額
（3）職種別配置の状況
保育の制度・財源はどうあるべきか
― 保育制度の介護保険化と財源問題 ― 伊藤周平
「実費徴収に係る補足給付事業」をめぐる課題 丸山啓史
情報ファイル
埼玉県戸田市／常勤保育士を対象に、2018年度からボーナス20万円を支給へ
大阪市／マンション建設事業者に、保育施設整備に向けた協力要請へ
内閣府等／平成30年度私立幼稚園の新制度への移行状況
【事務連絡】平成30年度における私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況について（2017.10.12）
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