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2017年11月号　No.492

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171／FAX03-6265-3230
Ｂ５判　４８ページ（平均）
　１部　６５０円　年間購読料　７８００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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巻頭随想　　濟藤智香

速報　保育制度・政策の動向
総選挙で急浮上「幼児教育の無償化」
　問われる具体的内容／他施策への影響
認定こども園5,081か所に
　2015・2016年度に比べ増加数・率やや鈍化

保育者の就業実態と意識　― 北海道・道北地域の保育者調査から　　小尾晴美
（１）保育者の収入と生活

保育施設の利用にかかる費用負担（下）　　田中智子・丸山啓史・森田洋
― 京都市の実態と保護者の取り組み ―

厚生労働省／待機児童及び待機児童解消加速化プランの状況について（2017.9.1）

処遇改善等加算IIに関するＱ＆Ａ（改訂版）
内閣府／技能・経験に応じた追加的な処遇改善（処遇改善等加算II）に関するよくあるご質問への回答（2017.10.2）

情報ファイル
埼玉県朝霞市／2018年度より民間保育士に月額１万円上乗せ
徳島県徳島市など／ファミサポで病児・病後児の預かりを開始

第31回子ども・子育て会議資料（抄）（2017.9.8）
子育て安心プラン等を踏まえた基本指針の改正（案）
平成29年度保育所・幼稚園・認定こども園等の経営実態調査について
平成28年度保育所・幼稚園・認定こども園等に係る実態調査等の集計結果概要について
企業主導型保育事業の実施状況

内閣府／認定こども園に関する状況について（2017年4月1日現在）

厚生労働省等／通知・事務連絡
【通知】保育士の労働環境確保に係る取扱いについて（2017.9.7）
【事務連絡】教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための事後的な検証の徹底について（2017.9.11）
【事務連絡】保育所等における障害のある子どもに対する支援施策について（2017.8.4）

内閣府・厚生労働省／特区法一部改正通知
【通知】国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政省令告示の改正等について（2017.9.22）

厚生労働省／保育所等整備交付金について
【通知】平成29年度保育所等整備交付金の交付について（2017.3.31）

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