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2017年10月号　No.491

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171／FAX03-6265-3230
Ｂ５判　４８ページ（平均）
　１部　６５０円　年間購読料　７８００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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巻頭随想　　早乙女愛

速報　保育制度・政策の動向
2018（平成30）年度予算概算要求
　保育士増でなく、補助者・周辺業務担当者等の雇い上げを強化
待機児童2017年４月現在２万６千人／３年連続増加
　保育所は減少つづくも、83%の子どもを受け入れ

連載／社会はどう変えられようとしているのか ― 対抗する視点をさぐる
第６回　最終回　保育問題の何が焦点か？　　中西新太郎

保育施設の利用にかかる費用負担（上）　　田中智子・丸山啓史・森田洋
― 京都市の実態と保護者の取り組み ―

厚生労働省／保育所等関連状況取りまとめ（2017.4.1）
保育所等利用児童数等の状況
保育所等待機児童数の状況
定員数（利用児童数）が100人以上増加した地方自治体
市区町村別保育所等定員数（利用児童数）の増減
都道府県・指定都市・中核市別待機児童数集約表
都道府県別待機児童数　ほか

内閣府（事務連絡）（2017.6.29）
事業計画見直しに関する作業の手引き（改訂）

国に向けた自治体等からの決議・意見書（待機児童、保育士処遇改善策等）
大阪市会／兵庫県議会／香川県議会／奈良県議会／全国知事会／東京都議会

情報ファイル
京都府大山崎町／民営化予定保育所、在園児卒園まで存続へ
千葉県松戸市／保育士の経験年数に応じ、月４万５千円〜７万２千円加算へ

2018（平成30）年度保育関係予算概算要求の概要
厚生労働省保育対策関係予算概算要求の概要
参考資料　保育園等整備交付金／保育補助者雇上強化事業　ほか

内閣府等／私立幼稚園の新制度への移行に係る調査
（事務連絡）平成29年度私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への円滑な移行に係るフォローアップ調査の結果及び調査結果を踏まえた運用上の留意事項等について

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