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2017年8月号 No.489

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集:保育研究所
発行:全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171/FAX03-6265-3230
B5判 48ページ(平均)
 1部 650円 年間購読料 7800円 (郵送料含む)
お申し込みは上記まで(TEL又はFAXで)
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巻頭随想  佐々木亮

速報 保育制度・政策の動向
子どもの貧困率わずかに改善
 依然7人に1人は貧困状態/2015年国民生活基礎調査
千葉県単独補助創設/常勤保育士に処遇改善で月2万円
 知事選挙後6月補正で5.5億円計上
厚労省組織再編/子ども家庭局新設
 保育課で待機児童対策、学童保育などを担当

連載/社会はどう変えられようとしているのか ― 対抗する視点をさぐる
第4回 安倍政権の教育政策は子どもたちをどこへ連れてゆくか  中西新太郎

2017年度の公定価格をどうみるか  村山祐一
処遇改善等加算IIの対象者数算出における
保育所に対する不当な扱いの即時是正と
公定価格本体の抜本的改善を求める

【事務連絡】幼稚園における2歳児等の受入れ推進
内閣府・文部科学省・厚生労働省
「子育て安心プラン」に基づく幼稚園における2歳児等の受入れ推進について
(既存制度・事業の運用の柔軟化)(2017.6.28)

中核市市長会/国の施策及び予算に関する提言
〜福祉関連分野(保育関係抜粋)
(2017.5.9)

情報ファイル
名古屋市、大阪府/公営住宅の空き室を小規模保育に活用
千葉県船橋市/送迎サービス付病児保育事業が開始
東京都北区/公立保育所を新設

第49回全国保育団体合同研究集会基調報告(案) 合研集会常任実行委員会

地域子ども・子育て支援事業(交付金)実施要綱(上)
【2017.4.3改正分】
・利用者支援事業
・延長保育事業
・「放課後児童健全育成事業」
・乳児家庭全戸訪問事業
・養育支援訪問事業
・地域子育て支援拠点事業

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