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2017年6月号　No.487

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171／FAX03-6265-3230
Ｂ５判　４８ページ（平均）
　１部　６５０円　年間購読料　７８００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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巻頭随想　　石井ナナエ

速報　保育制度・政策の動向
処遇改善加算に関わる通知発出
　キャリア・アップ処遇改善の要件などが示される
財務省／コストふまえ保育料引き上げ論議を提起
　こども保険など、財源確保のための負担検討の一環

指針・要領改定論議は、保育をどこに導くのか
― その批判的検討と私たちのめざす保育 ―
（その６・最終回）学ぶ権利の主体として子どもを育む保育の方向性　　大宮勇雄

連載／社会はどう変えられようとしているのか ― 対抗する視点をさぐる
第２回　「一億総活躍社会」というポスト真実　　中西新太郎

「保育」施設未入所について損害賠償を命じたドイツ連邦通常裁判所
―「保育」を受ける権利を考える―　　木下秀雄

市営で保育所整備をする場合の財源はどうなっているか　　藤井伸生

情報ファイル
兵庫県宍粟市／公立こども園設置へ ― 民間からの応募なし
埼玉県志木市／志木駅前に「保育ステーション」開設
神奈川県川崎市／川崎信金の新築店舗に認可保育所併設
京都府京田辺市／公立臨時保育士が不足 ― 待機児童拡大をうけ正規採用へ
和歌山県上富田町／公立保育所臨時職員の処遇改善を図るも保育士不足に
鳥取県／保育士配置基準弾力化で、県内19施設に30人が従事
（資料）鳥取県／子育て支援員の配置・保育士等の弾力化実施の状況

【通知】施設型給付費等に係る処遇改善等加算について（2017.4.27）
処遇改善等加算IIについて　　鈴木義崇
（通知）施設型給付費等に係る処遇改善等加算について

京都市立病院「青いとり保育園」解雇事件裁判
原告弁護団解説
京都地方裁判所判決文

資料「社会保障（少子化対策）」（抄）
財政制度等審議会財政制度分科会（2017.4.20）

【事務連絡】社会福祉充実計画の承認等に関するＱ＆Ａ（vol.2）（2017.4.25）

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