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2017年5月号　No.486

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171／FAX03-6265-3230
Ｂ５判　４８ページ（平均）
　１部　６５０円　年間購読料　７８００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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巻頭随想　　川武啓介

速報　保育制度・政策の動向
新指針等告示／案文から修正なし
　問題ある内容変わらず
新たな処遇改善策/対応に追われる民間園
　遅れる内閣府のＦＡＱ／問われる都道府県の対応
基準満たす認可外施設も災害共済給付の対象に
（資料）
事務連絡／厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課（2017（平成29）年4月3日）
一定の基準を満たす認可外保育施設の管理下における児童の災害に対する独立行政法人日本スポーツ振興センターによる災害共済給付の実施について

連載／社会はどう変えられようとしているのか　― 対抗する視点をさぐる
第１回　安倍政治がめざす日本とは　　中西新太郎

地域の動き
2017年度当初の都道府県別第三子保育料無料化事業の状況　　鈴木義崇

情報ファイル
横浜市／小規模保育事業に空家を活用
秋田県鹿角市／保育士資格手当として４％上乗せ、管理職手当も増額
千葉県成田市／保育士確保の給与補助「なりた手当」開始
東京都千代田区／保育士に月３万円加算、看護師・栄養士・事務職員補助手当も新設
滋賀県野洲市／潜在保育士に保育料として月額最大1万3,500円を給付
岡山市／保育士確保に向け、市が独自に保育士の給与を２％アップ

全国民間保育園経営研究懇話会
（資料）
「技能・経験に応じた保育士等の処遇改善のしくみ（キャリアアップ・処遇改善）」に関するＱ＆Ａ

あなたの声を国連に！
子どもの権利条約　市民・ＮＧＯ報告書をつくる会

保育所保育指針（厚生労働省告示第117号）
厚生労働省　「保育所保育指針の全部を改正する件」について寄せられた御意見について
幼稚園教育要領（文部科学省告示第62号）
幼保連携型認定こども園教育・保育要領（内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第１号）

厚生労働省／2016年10月の待機児童数
2016年4月の保育園等の待機児童数とその後（平成28年10月時点）の状況について

厚生労働省／認可外保育施設の現況
2015年度認可外保育施設の現況取りまとめ

（ご案内）
第49回全国保育団体合同研究集会 in 埼玉（2017.8.5〜7）

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