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2017年4月号　No.485

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171／FAX03-6265-3230
Ｂ５判　４８ページ（平均）
　１部　６５０円　年間購読料　７８００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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巻頭随想　　池田亮子

速報　保育制度・政策の動向
新たな処遇改善策／基準職員数の算出方法
　処遇改善加算に関わる通知案に明示
新たな研修実施に係るガイドライン／年度内公表
　都道府県等での体制作りも課題
賃金改善の処理／今回引き上げ分含まず算定
　公務員給与改善を踏まえた2016年度公定価格改定
　資料　内閣府事務連絡（平成29年3月6日）
　　平成28年度子どものための教育・保育給付費国庫負担金の取扱いについて【抜粋】

指針・要領改定論議は、保育をどこに導くのか
― その批判的検討と私たちのめざす保育 ―　　大宮勇雄
（その５）改定の基本的方向をしばった「育ってほしい姿」

東京都三鷹市保育所入所裁判
本人訴訟という手段で待機児童問題に抗う　　student mom
「保育園落ちた母親が敗訴」 ― 東京高裁判決について ―　　田村和之
東京高等裁判所　保育所入所裁判に関する判決

新たな処遇改善・キャリアアップの仕組み関連資料
厚労省／保育士のキャリアアップの仕組みの構築と処遇改善について
内閣府・厚労省／保育士等に対するキャリアアップの仕組みと処遇改善がスタート

全国保育団体連絡会（2017.2.24）
＜論点整理＞2017年度予算案の保育士等処遇改善策をどうみるか
〔見解〕待機児童解消のためには国の抜本的な政策転換が必要です

厚生労働省／全国児童福祉主管課長会議
保育課関係説明資料（抄）（2017.2.20）
　多様な保育ニーズに対応した市区町村の取組に対する支援について
　保育人材確保について
　指針の改定について
　安全対策の強化について
　地方分権に係る地方からの提案等への対応方針について
　関連資料（抄）

情報ファイル
鳥取県南部町／保育士給与10％増のほか、事務職員人件費を予算案で計上
宮城県／企業主導型保育事業などの単独補助実施へ
滋賀県草津市／ファミサポ提供会員が大幅に不足

内閣府／子ども・子育て支援新制度FAQ（よくある質問）
自治体向けFAQ【第15版】（2017.3.8）

幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関する審議のまとめ
幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関する検討会（2016年12月）

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