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2017年3月号　No.484

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171／FAX03-6265-3230
Ｂ５判　４８ページ（平均）
　１部　６５０円　年間購読料　７８００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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巻頭随想　　佐藤克春

速報　保育制度・政策の動向
保育指針等改定案／国旗・国歌に「親しむ」明記
　「押しつけ」懸念／求められる意見表明
新たな処遇改善策の説明資料公表
　「４万円加算」対象者の1/2以上は満額支給と要件化か
保育研究所調査／市の保育料表一覧掲載
　宮城県・秋田県・東京都・神奈川県・岡山県・広島県下の市
厚労省／保育園等整備交付金説明資料を差し替え

指針・要領改定にあたって（談話）
子どもや保護者、保育現場に寄りそうことこそ
― 指針等による内容の押しつけを懸念する ―
　全国保育団体連絡会会長　大宮勇雄

指針・要領改定論議は、保育をどこに導くのか
― その批判的検討と私たちのめざす保育 ―　　大宮勇雄
（その４）人間的で主体的な学びが育つ場所

保育所保育指針（案）
パブリックコメント募集要綱／保育所保育指針（案）

第30回子ども・子育て会議資料（抄）（2017.2.8）
技能・経験に応じた保育士等の処遇改善等について（案）
平成28年度公定価格の国家公務員給与改定に伴う補正について

子ども・子育て支援事業計画見直しの課題　　若林俊郎
― 内閣府が「中間年の見直しの考え方」を事務連絡 ―

総務省／子育て支援に関する行政評価・監視（2016.12.9）
― 子どもの預かり施設を中心として ―〈結果に基づく勧告〉（概要）

内閣府／事務連絡（2017.1.27）
市町村子ども・子育て支援事業計画等に関する中間年の見直しのための考え方について（作業の手引きの送付）
企業主導型保育と保育認定との関係について

情報ファイル
大分市／2018年４月までに24の保育施設開所
大阪府守ロ市／民間移管により５歳児までの保育料無償化
三重県津市／私立認可保育所が経営難を理由に突然の閉園

保育研究所／2016年度保育料等自治体調査
宮城県、秋田県、東京都、神奈川県、岡山県、広島県内各市

社会福祉法人制度「改革」に係る通知
社会福祉法第55条の２の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について

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