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2016年6月号　No.475

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171／FAX03-6265-3230
Ｂ５判　４８ページ（平均）
　１部　６５０円　年間購読料　７８００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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巻頭随想　　小川直美

速報　保育制度・政策の動向
　児童福祉法で総則（１〜３条）「改正」か
　　国民・保護者の責任をより前面に／虐待防止関係の改正に便乗？
　熊本地震で保育所等休園
　　保育料減免／私立保育所は園収入に影響なし、こども園は？

ニュース
厚労省／「隠れ」待機児童６万人と発表
公表数とあわせると８万３千人に　　勝連千賀子

保育料以外負担額（上乗せ徴収・実費徴収）の公私比較の実態　　岩狭匡志
― 大阪府八尾市の事例より ―

社会保障とその財源を考える（下）　　山家悠紀夫
社会保障支出を賄う財源は十分に生み出せる

保育関係の区市町村条例・規則について　　田村和之
第２回　― 東京都港区 ―

内閣府・文科省・厚労省／幼稚園における待機児童の受入れについて

内閣府／「教育・保育施設等における事故報告集計」の公表及び事故防止対策について

トップランナー方式という地方交付税「改革」で民間委託を推進　　若林俊郎

情報ファイル
神奈川県横浜市、川崎市／共同整備による保育園が開園
愛知県常滑市／中部国際空港で事業所内保育事業Ｂ型が開始
沖縄県石垣市／土曜日、家庭保育のお願い　県内では那覇市なども

児童福祉法の一部改正案（抄）
新旧対照条文

熊本地震にかかわる事務連絡
災害により被災した保育所等への対応について
平成28年熊本県熊本地方の地震に伴う保育所等の人員基準の取扱いについて
子ども・子育て支援に係る災害対応について（周知）

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