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2015年11月号　No.468

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171／FAX03-6265-3230
Ｂ５判　４８ページ（平均）
　１部　６５０円　年間購読料　７８００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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巻頭随想　　和田麻美

速報　保育制度・政策の動向
　2015年４月の待機児童数は２万3,167人
　　保育所以外での受け入れ増やしても５年ぶりの増加
　所沢市「育休退園」／さいたま地裁が執行停止決定
　　退園児童が園に復帰
　土曜日保育／ニーズなければ午前保育でも減算せず
　　新たなＦＡＱ／問われる公定価格の整合性
　年少扶養控除廃止等の影響
　　多子世帯で、保育料急騰の指摘

公定価格（保育費用）の特徴と保育者の処遇を考える（５）　　村山祐一

内閣府／子ども・子育て支援新制度ＦＡＱ（よくある質問）
自治体向けＦＡＱ【第10版】
公定価格に関するＦＡＱ（Ver.10）

情報ファイル
宮城県亘理町／５０年ぶりに、認可保育所を新設
長野県／保育士の就業実態などの意識調査を実施
千葉県松戸市／送迎保育ステーション事業を試験的に開始

厚生労働省／保育所等関連状況取りまとめ　（2015.4.1）
定員数が100人以上増加した地方自治体
市区町村別保育所等定員数の増減
都道府県・政令指定都市・中核市別待機児童数集約表
都道府県別待機児童数
待機児童数と保育所等整備の状況

厚生労働省／「待機児童解消加速化プラン」集計結果　（2015.9.29）
（参考資料）待機児童の状況及び待機児童解消加速化プランの状況について

内閣府・文科省・厚労省事務連絡　（2015.9.18）
「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」の訂正について

子ども・子育て支援交付金　実施要綱（２）
「放課後児童健全育成事業」の実施について
放課後児童健全育成事業実施要綱
　放課後児童健全育成事業
　放課後子ども環境整備事業
　放課後児童クラブ支援事業
　　障害児受入推進事業
　　放課後児童クラブ運営支援事業
　　放課後児童クラブ送迎支援事業
　放課後児童支援員等処遇改善等事業
　障害児受入強化推進事業
　小規模放課後児童クラブ支援事業
各事業の新旧対照表

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