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2015年9月号　No.466

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171／FAX03-6265-3230
Ｂ５判　４８ページ（平均）
　１部　６５０円　年間購読料　７８００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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巻頭随想　　小林美希

速報　保育制度・政策の動向
　厚労省／地域型保育事業の認可数公表（4.1現在）
　　2,740件（うち小規摸1,655件） ― 株式会社等・個人設置が66％
　指定都市市長会・議長会／新制度への提案

厚生労働省／地域型保育事業の認可件数について　（2015年4月1日現在）

指定都市市長会・同議長会
平成28年度　国の施策及び予算に関する提案（抄）
　子ども・子育て支援新制度の円滑な実施

公定価格（保育費用）の特徴と保育者の処遇を考える（３）　　村山祐一

保育に係る短・標準時間認定の動向と特徴　　若林俊郎
　― 政令市・中核市等67自治体の調査から ―

情報ファイル
　長野県茅野市／土曜保育の集約化を検討
　沖縄県那覇市／認可保育所へ株式会社が参入　県内初
　山形県／保育士確保対策として若手保育士の合同入職式を開催
　沖縄県宮古島市／保育士試験対策の講座が開始　地域限定保育士も見据える

内閣府／子ども・子育て支援新制度ＦＡＱ（よくある質問）
自治体向けＦＡＱ【第９版】（全文）
別添資料１　「簡便な調整方式（第２方式）による調整後の基準額算出方法」
別添資料２　「給付単価限度算定項目」（保育所のみ抜粋）
別添資料３　子ども・子育て支援新制度における公立施設の予算等の取扱いについて

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