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        2015年8月号 No.465
        
         
保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載 
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、 
保育運動関係者に欠かせない、情報誌 
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編集:保育研究所 
発行:全国保育団体連絡会 
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3 
TEL03-6265-3171/FAX03-6265-3230 
B5判 48ページ(平均) 
 1部 650円 年間購読料 7800円 (郵送料含む) 
お申し込みは上記まで(TEL又はFAXで) 
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        巻頭随想  橋本貴彦
  速報 保育制度・政策の動向  内閣府/「事故情報データベース」公開  新制度/新たなFAQ・通知など次々と  幼児教育への公財政投資/日本はOECDで最低 文科省資料で明らかに
  文部科学省/我が国の教育行財政について(抄) (2014.10.15)  諸外国と比較した我が国の教育投資
  所沢市の「育休退園ルール」運用について  開田ゆき
  「育休退園」と子どもの保育を受ける権利  伊藤周平
  公定価格(保育費用)の特徴と保育者の処遇を考える(2)  村山祐一
  内閣府/子ども・子育て支援新制度FAQ(よくある質問)  自治体向けFAQ【第9版】  公定価格に関するFAQ(Ver.9)  子ども・子育て支援新制度における公立施設の予算等の取扱いについて
  情報ファイル  沖縄県与那原町/新制度により家庭的保育事業が開始  広島県/都道府県初 認可外保育料の差額助成を実施  東京都東大和市/病児保育送迎サービスを実施
  地域の動き  東京都/子どもの声等に対する規制のあり方を見直し  村井香織
  内閣府・文科省・厚労省通知 子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令の公布について (2015.3.31)
  内閣府通知 平成27年度子どものための教育・保育給付費の国庫負担について (2015.6.30)
 
 
  
        
        
        
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