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2015年1月号　No.458

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171／FAX03-6265-3230
Ｂ５判　４８ページ（平均）
　１部　６５０円　年間購読料　７８００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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巻頭随想　　和田　浩

速報　保育制度・政策の動向
　社保審福祉部会・退職共済見直し論議
　　営利企業等との公平性が焦点／保育所は当面現行制度維持か
　2017年度も供給不足4.6万人
　　依然認可外保育施設に5.7万人依存

子ども・子育て支援新制度をめぐる自治体の動向（２）（2014年12月）　　若林俊郎
　尼崎市／高槻市／鹿児島市／奈良市／大阪市／墨田区

保育士の処遇改善を前面に掲げた岡山での取り組み　　景山一正
　市園長会署名・県連絡会署名

子ども・子育て会議、基準検討部会合同会議（2014.11.28）
　市町村子ども・子育て支援事業計画の策定作業の進捗状況について
　市町村子ども・子育て支援事業計画「量の見込み」「確保方策」調査集計結果

内閣府／子ども・子育て支援新制度ＦＡＱ（よくある質問）
　自治体向けＦＡＱ【第５版】（2014.12）
　子ども・子育て支援新制度における公立施設の予算等の取り扱いについて（2014.12.5）

自治体による保育所の移行に関する意向調査について
　神奈川県／高知県／千葉県

情報ファイル
　茨城県古河市／子育て支援充実めざし財団法人設立へ
　長野県安曇野市／第３子以降の３歳以上児の保育料を無料化へ
　徳島県徳島市／市立幼稚園・保育所の統廃合・再編計画まとめる

地域の動き
鳥取県内自治体アンケートに取り組んで見えてきたこと　　石井由加利

厚生労働省／児童福祉法施行令の一部改正・対照表

保育の資格規制緩和と安倍成長戦略　　義基祐正

2014年『保育情報』総目次（No.446〜457）

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