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2014年12月号　No.457

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171／FAX03-6265-3230
Ｂ５判　４８ページ（平均）
　１部　６５０円　年間購読料　７８００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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巻頭随想　　田中雄二

速報　保育制度・政策の動向
　消費税10％増税先送り／新制度は来年4月実施へ
　　財源確保に懸念、混乱に拍車か！？
　佐世保市／短・標準区分するも取扱いに差なし
　　保育料表（案）も同一に

新制度実施に向けた保育関係者の課題　　杉山隆一

子ども・子育て支援新制度をめぐる自治体の動向（2014年11月現在）　　若林俊郎
　神戸市／横浜市／京都市／相模原市／昭島市／吹田市／佐世保市

子ども・子育て会議、基準検討部会合同会議（2014.10.24）
　特例給付・特例地域型保育給付について
　認定こども園に係る対応について

内閣府／子ども・子育て支援新制度FAQ（よくある質問）
　自治体向けFAQ【第４版】（2014.11）
　公定価格に関するFAQ（Ver.5）（2014.11.14）

情報ファイル
　沖縄県／企業に対し事業所内保育施設のニーズ調査を実施
　徳島県／支援事業計画素案・2017年までに認定こども園を４０か所
　広島県広島市／過密状態解消のため学童保育新基準で民間事業者を参入

これからの保育運動を考える（下）　　中西新太郎
　若い世代とともに新たな広がりを

「地域限定保育士」（仮称）の創設／国家戦略特別区域諮問会議
　国家戦略特区における追加の規制改革事項等について（抄）（2014.10.10）

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