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2014年7月号 No.452
保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171／FAX03-6265-3230
Ｂ５判 ４８ページ（平均）
１部 ６５０円 年間購読料 ７８００円 (郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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巻頭随想 徳丸ゆき子
速報 保育制度・政策の動向
公定価格・仮単価と利用者負担額明らかに
加算に不平等あり／保育料は、１～３号認定ごとに同一基準額表適用
市町村での基準作り／国基準上回る提案も
新成長戦略／子育て支援員創設提案
保育経営懇／保育所経営貫くことを呼びかけ
新制度公定価格の仮単価を読み解く
― 保育充実の道筋見えず ― 村山祐一
子ども・子育て会議、基準検討部会合同会議（2014.5.26）
公定価格の仮単価について
利用者負担について
内閣府／子ども・子育て支援新制度説明会資料①（2014.6.4）
２７年度施行に向けて市町村で行うべき準備事務について
全国民間保育園経営研究懇話会
「児童福祉法２４条１項をよりどころに保育所経営を貫きましょう！」（2014年5月）
子どもの貧困と保育の課題（２）
生活保護改悪を考える 山野良一
国会議事録にみる子ども・子育て関連３法（参議院編②） 田村和之
子ども・子育て支援新制度に係る「府省令」等
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準
情報ファイル
広島県、広島市／待機児童解消に向けて県と政令市が連携
宮崎県川南町／公立保育所の統廃合・民営化で小学校敷地内に新園舎
岩手県釜石市／待機児童解消を目的に小規模保育事業を導入
東京都保育士実態調査報告書から 若林俊郎
公立・社会福祉法人・株式会社別保育士の年収・職場改善希望等
産業競争力会議／「女性が輝く日本」の実現に向けて（2014.5.28）
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