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2013年7月号　No.440

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171／FAX03-6265-3230
Ｂ５判　４８ページ（平均）
　１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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巻頭随想　　太田美幸

速報　保育制度・政策の動向
　待機児童解消／「横浜方式」の全国展開でいいのか？
　　全保連／待機児童問題に関する見解・提言を公表
　規制改革会議答申／株式会社の参入拡大求める
　　社会福祉法人の経営情報公開も要求

全保連見解／待機児童解消実現に向けて　「横浜方式」に対する見解と私たちの提言

子ども・子育て支援法と改正児童福祉法24条の諸問題　　伊藤周平

規制改革会議／規制改革に関する答申（抄）（2013.6.5）

保育所の認可制度の運用に関する厚労省局長通知
　新制度を見据えた保育所の設置認可等について（2013.5.15）

子ども・子育て会議基準検討部会（第１回）
　子ども・子育て関連３法について
　新たな幼保連携型認定こども園の認可基準について
　地域型保育事業の認可基準について
　公定価格・利用者負担について

情報ファイル
　各地で進む待機児童対策 ― 東京都新宿区、愛媛県松山市、長崎県長崎市

内閣府／子ども・子育て支援新制度説明会（2013.6.10）
　本格施行までの作業スケジュールのイメージ
　新制度の施行準備に関する地方自治体と国における今後の作業等について

厚生労働省／2011年度認可外保育施設の現況取りまとめ（2013.3.27）

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