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2013年6月号　No.439

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171／FAX03-6265-3230
Ｂ５判　４８ページ（平均）
　１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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巻頭随想　　佐藤晃子

児童福祉法２４条１項の復活の意義と課題　　村山祐一・逆井直紀
　新制度導入に向けて保育所関係者がすべきこと

速報　保育制度・政策の動向
　子ども・子育て会議、基準検討部会／論議スタート
　　委員多数で論議できるのか？／保育所行政の後退を許さない運動を
　保育教諭／幼保資格併有促進のための特例明らかに
　　保育士／実務経験＋８単位修得で、幼稚園教諭免許取得（５年間の特例）
　株式会社の参入促進要請・安全基準見直し検討
　　厚労省が規制改革会議に回答
　待機児童解消加速化プラン
　　横浜市モデルの普及でいいのか？
　全保連／「保育所の基準」を現場検証！
　　基準緩和でなく保護者の望む待機児童対策を

子ども・子育て会議（第１回）（2013.4.26）
　子ども・子育て会議委員名簿
　子ども・子育て会議基準検討部会の設置について（案）
　子ども・子育て会議における主な審議事項とスケジュールのイメージ
　基本指針の概要（案）
　基本指針の主な記載事項（「子ども・子育て支援の意義」関係）
　基本指針の主な記載事項（計画作成指針関係）
　「市町村子ども・子育て支援事業計画」作成時の利用希望などの把握について
　待機児童解消加速化プラン
　認定こども園法改正に伴う幼稚園教諭免許状及び保育士資格の取得の特例について

新制度のシステム化に関する説明資料（2013.4.19）
　内閣府・事務連絡
　　子ども・子育て支援新制度にかかるシステム化する業務の流れ及び内容について
　内閣府子ども・子育て支援新制度施行準備室
　　新制度にかかるシステム化する業務の流れ及び内容について（施設型給付・地域型保育給付関係）

待機児童解消加速化プラン
　安倍総理記者会見「成長戦略スピーチ」（2013.4.19）
　待機児童解消加速化プラン
　厚生労働省・事務連絡／「待機児童解消加速化プラン」について（2013.5.10）

情報ファイル
　北海道羽幌町／町立保育所閉園を先送り
　京都府宇治市／保育園建設の遅れ、入園児８９名が代替保育園で保育

厚生労働省／保育士養成課程等検討会の報告
　幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得特例について（2013.3.28）

文部科学省／幼稚園教諭所要資格特例検討会議の報告
　幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例について（報告）（2013.3.29）

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